金融庁 / 総合政策局 / 総務課

新興国に対する技術協力事業

予算事業ID 441 前年度事業 開始 2002年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 直接実施、負担

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 1.8 億円（92.3%）を執行。不用相当額 1,539 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 2.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2 億円 → FY2025 当初 2.1 億円（+4.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

アジア等新興国の金融当局の技術協力等を行うに当たって、新興国のハイレベル金融当局者を対象に規制上の課題への共通認識の構築や、政策推進における意思疎通の緊密化を図ること。また、金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上を図ること。

事業の概要

【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施／／【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2 億円 要求の 95.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.8 億円 執行率 92.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,539 万円 現額の 7.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 95〜146.7%（5 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2 億円
歳出予算現額2 億円

使い道

執行額1.8 億円
不用相当額1,539 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 188,679,000 円 188,679,000 円 187,970,000 円
2022 191,490,000 円 191,490,000 円 183,540,000 円
2023 200,139,000 円 200,139,000 円 177,102,586 円
2024 200,127,000 円 200,127,000 円 184,732,446 円
2025 208,223,000 円 208,223,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「新興国に対する技術協力に必要な経費」 → 2025年度〜「新興国に対する技術協力事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—188,679,000 円188,679,000 円187,970,000 円99.6%709,000 円2025年度シート
2022200,296,000 円191,490,000 円191,490,000 円183,540,000 円95.8%7,950,000 円2025年度シート
2023209,146,000 円200,139,000 円200,139,000 円177,102,586 円88.5%23,036,414 円2025年度シート
2024209,356,000 円200,127,000 円200,127,000 円184,732,446 円92.3%15,394,554 円2025年度シート
2025219,032,000 円208,223,000 円208,223,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 200,127,000 円 → FY2025 要求 219,032,000 円 → FY2025 当初 208,223,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 184,732,446 円（92.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 208,223,000 円 → FY2026 要求 241,738,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
209,356,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
200,127,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
200,127,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 200,127,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
184,732,446 円
執行率
92.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
15,394,554 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【事業①】令和６年10月に、アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラムを外部イベントホールにて開催し、アジア地域内の共通課題について認識や情報共有を行った。新興国等の金融当局からは44名のハイレベル当局者が参加しており、本事業は新興国の金融当局者の共通認識構築や、当庁との緊密な連携の構築に資するものとなっていると考えられる。【事業②】拠出先の国際機関において、新興国を対象とする金融規制・監督制度の整備や金融セクター改革を支援するためのプロジェクトを実施しており、同プロジェクトを通じて、新興国の政策担当者の行政能力強化に資する重要な機会を提供していると考えられる。
改善の方向性
【事業①】・アジア新興国のハイレベル金融当局者の参加を確保すべく、会合の質の向上や当局との連携強化に努めていく。・執行に当たっては、引き続き一般競争入札を実施する等、競争性の確保を図っていく。【事業②】 国際機関へ委託して行う支援についても、引き続き当庁の重点政策と対象国・地域の実情を踏まえた効果的な支援を実施していく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 当該事業の重要性については確認いたしました。新興国支援事業等としての拠出金も必要なものと考えます。今後、交流事業、研修事業等のさらなる展開を通じて本事業の効果を高めてもらうことを期待します。
推進チーム所見
現状通り
○予算要求にあたっては、これまでの実績も踏まえ、真に必要な要求内容となるよう精査すること。○外部有識者の所見を踏まえ、効果的な事業実施に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットアジア地域の新興国のハイレベルな金融当局者を対象とした政策対話の実施回数[回]11 100
アウトプットODA予算執行額[百万円]134134 100
アウトプットODA予算執行額[百万円]1410 71.42857
アウトプットODA予算執行額[百万円]4132 78.04878
アウトカム・短期実際の参加者数（オンライン参加含む）[人]3044 146.66667
アウトカム・長期アンケートを提出した参加者の80％以上を成果指標とする。[％]80100 125
アウトカム・長期開催したフォーラム等の参加者のうち、5段階または4段階評価で上から2番目以上の評価を付けた参加者の割合の平均[％]10095 95
アウトカム・長期派遣職員数[人]11 100
アウトカム・長期派遣職員数[人]22 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
○事業①については、過去の類似調達事例を参照する等の一者応札の防止策をはじめ、入札公告における競争性の確保に努めていくこととする。令和８年度においては、アジア新興国のハイレベル金融担当者を招聘し、政策対話を開催することに伴う招聘者の宿泊費及び各種レセプションの開催費用の増加等が見込まれることから、所要の増額要求を行う。○事業②については、令和7年度においても従来継続しているプロジェクトに対し、効果的な支援を実施していくため、職員の派遣期間の延長及び為替レートの変更等に伴う所要の増額要求を行う。
FY2025 当初予算（参考）
208,223,000 円
FY2026 概算要求
241,738,000 円
主な増減理由
・経済協力開発機構（OECD）拠出金の要求額：+14,013千円・証券監督者国際機構（IOSCO）拠出金の要求額：+550千円 ・保険監督者国際機構（IAIS）拠出金の要求額：+16,059千円　 ・新興国金融行政研修実施経費の要求額：+2,893千円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A経済協力開発機構（OECD）　ほか
--		176,705,718 円
B株式会社日本旅行
--		8,026,728 円