アジア諸国等との金融連携・協力事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

143,760,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

98,980,000 円

補正予算

1,230,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

-2,474,000 円

歳出予算現額

97,736,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 1,230,000 円（1件）、当初予算 98,980,000 円（5件）、予備費等1 -2,474,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

68,518,645 円

執行率

70.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

29,217,355 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

【事業①】・日本の金融制度や法整備に関する海外金融当局からの照会に対し、メール等を通じて都度対応したほか、意見交換・研修の対面開催を徐々に再開し、オンライン形式も併用し様々な形での技術支援を実施した。これらの取組を通じ、成果目標（ハイレベル面会件数）の実績値は連続で増加するなど、新興国等の当局との連携が強化されており、事業の効果は増加していると評価できる。【事業②】・当局間や金融機関と実効性のある政策対話を行うにあたり、前提となる相手国の金融分野における情勢調査を定期的に実施しており、令和6年度はASEAN主要4ヵ国（マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン）の銀行分野の調査を実施。各国の経済構造や国家戦略などを踏まえて、銀行貸出が適切に実体経済に関与できているかの示唆を得るべく、各国主要銀行の業績動向や成長戦略をアンケート調査や公開情報調査にて情報収集し、課題を分析した。成果物はウェブページに公表して事業者等が利用・参照可能な形としている他、調査過程で得られた情報や分析結果は国際室での情勢認識に有効に活用された。【事業③】令和6年度は、年間を通じて2回の研修を開催し、計25名の研修生を招聘した。GLOPACの創設10周年を契機に事業全体の見直しを進め、従来の新興国金融当局職員の能力構築に重点を置いたプログラムに加え、特にアジア地域における連携強化と政策推進力の向上に重点を置いた新たなプログラムを実施するなど、政策対話の活性化を意識した運営を行った。・卒業生のフォローアップとして、当庁職員の海外出張に併せて現地での面会を実施したほか、卒業生を日本に再招聘してホームカミングイベントを開催するなど、ネットワークの維持・強化に向けた取組を継続的に実施した。事後アンケートでは、研修生の満足度も高く、事業の有効性が確認されている。

改善の方向性

【事業①】・引き続き支援先当局や日系金融機関等の意見を幅広く聴取した上で、各国経済の成熟度にも留意しつつ、新興国当局の関心・ニーズに応じた金融技術支援を実施していく。また、多国間や地域枠組みにおける議論もフォローしつつ、二国間での支援・協力取組に活用する。・海外当局との意見交換・面会実施にかかる予算について、年度毎の往来の見通しに応じて適切な積算を行い、執行率を上げるよう努める。【事業②】・国内外での情勢変化が激しいなか、その時々で重要性の高い国・地域やテーマを適切に選定し、調査のスコープを設定することが肝要。多様な使い方が想定されるが、例えば金融庁主催で開催される国際会議での効果的な対話テーマを選定する事前調査にも有用。日系金融機関から聞かれる要望、各国当局の課題、国際的な金融規制動向などを踏まえ、限られた予算を最大限活用できるよう務める。【事業③】引き続き、分野別の研修に加えて政策対話の活性化を意識したプログラムを継続し、当庁が推進する政策との連携強化に努める。また、双方向型・参加型の講義を積極的に取り入れ、対話の質の向上を図る。・令和6年度は、運営方針の見直しに伴い、担当部局との調整やプログラム策定に時間を要した結果、研修の実施回数が2回にとどまり、執行率が低下したが、今後は担当部局との連携を一層強化するとともに、プログラム設計や教材の整理・蓄積を進めることで研修の提供回数を増やし、予算執行率の向上を図る。・卒業生との面会を通じてGLOPACの研修が各国での業務にどのように活用されているかを継続的に把握するとともに、過去の研修参加者とのつながりを維持・強化する。こうしたネットワークを当庁の政策サイクルにおいても積極的に活用していく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ○他のアジア諸国の取組と比べた日本の取組状況の特色や、各国の政策にどのように反映されたなどを公表することを検討してはどうか。○本事業の経費については、アジア諸国の中で日本がどう貢献できるかを大局的な視点で把握することが重要と考えるので、引き続き適切な施策を検討していただきたい。

推進チーム所見

現状通り
○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、事業の意義や効果について、公表や説明のあり方を検討すること。〇一者応札となった契約については、次回調達時においても競争性を確保するための方策を継続するなど、引き続き予算執行における経費削減に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
〇事業①については、外交情勢の急変による方針転換を迫られる場面もある中で、海外当局との意見交換・面会実施にかかる予算について、年度毎の往来の見通しに応じて適切な積算を行い、適切な予算執行に努めていくこととする。〇事業②については、引き続き支援先機関や日系金融機関等の意見を幅広く聴取し、各国経済の成熟度や関心・ニーズに応じた効果的な金融技術支援の実施に努めていくこととする。令和８年度においては、引き続きアジア諸国の金融分野に関する調査を実施し、資産運用立国やアジアにおけるサステナブルファイナンスの推進など、当庁における優先政策分野の推進に資するテーマでの調査を実施する予定だが、アジア諸国の最新動向について調査を行うための制度・市場に関する公表情報が非常に少なく、優れた専門性や調査実績を持つ業者への委託を行うには相当の予算を要するため、当該調査費について増額要求を行う。なお、本調査結果は国内政策の担当部局だけでなく、過去の委託調査と同様に当庁ウェブサイトで公表し、必要に応じヒアリング機会等を通じて日本の金融機関等にも還元することで、海外進出を検討している日本企業のビジネス展開や金融機関の海外企業向け融資の支援にも活用することとしたい。〇事業③については、一者応札となった契約については、次回調達時においても競争性を確保するための方策を継続するなど、引き続き予算執行における経費削減に努めることとする。令和8年度においては、引き続き分野別の研修に加えて政策対話の活性化を意識したプログラムを継続し、当庁が推進する政策との連携強化に努める観点から、GLOPACの滞在サポート業務委託費について増額要求を行う。

FY2025 当初予算（参考）

106,351,000 円

FY2026 概算要求

108,544,000 円

主な増減理由

・内国旅費（学会等出席旅費）の要求減：1,356千円・雑役務費（翻訳料）の要求減：1,464千円・雑役務費（滞在サポート業務委託費）の要求増：3,898千円・雑役務費（国際会議等運営委託費）の要求減：2,698千円・雑役務費（調査委託費）の要求増：4,479千円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）