国土交通省 / 物流・自動車局 / 物流政策課

全国貨物純流動調査実施経費

予算事業ID 4422 前年度事業 開始 1970年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,326 万円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 493 万円、不用相当額 833 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1,326 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 737 万円、FY2026 概算要求は 1,050 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 737 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本調査は昭和４５年より５年ごとに実施しており、全国の事業所において発生する貨物の流動実態を調査するものである。こちらは全国の貨物流動を荷主側から捉え、貨物の真の発着地、産業活動との関連等を明らかにすることを通じて、貨物純流動の実態を詳細に明らかにするための唯一の実態調査となっている。この調査を用いて貨物の品目別流動量、利用運送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係施策の検討に資する基礎資料とすることを目的としている。

事業の概要

本事業は、第12回調査として、令和７年度に実査、令和８年度に分析と２カ年に分けて実施する。具体的方法については全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の60万事業所の内、大手事業所等約6.5万事業所に対し、「年間調査」と「３日間調査」を実施する。なお、「年間調査」とは年間の出入量を把握するため、調査前年度の１年間における品類別輸送量、輸送機関別輸送量、出荷先別輸送量等を調査するものであり、「３日間調査」は貨物の流動を詳細に把握するため、10月中旬の３日間の出荷１件ごとの品目、業種、届先地、重量、輸送経路（利用輸送機関、利用輸送施設）、品目等を調査するものである。また、調査データは、回収した一部の調査データより、製造品出荷額、商品販売額などの補助情報を用い、全国の約60万事業所の貨物量に拡大推計している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 1,326 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 833 万円 現額の 62.8%翌年度繰越 493 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 106.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,050 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
補正予算1,326 万円
歳出予算現額1,326 万円

使い道

執行額0 円
翌年度繰越493 万円
不用相当額833 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,300,000 円 5,300,000 円 5,000,000 円
2022 8,600,000 円 8,600,000 円 8,000,000 円
2023 0 円 0 円 0 円
2024 0 円 13,255,000 円 0 円
2025 7,374,000 円 12,302,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—5,300,000 円5,300,000 円5,000,000 円94.3%300,000 円2025年度シート
20228,600,000 円8,600,000 円8,600,000 円8,000,000 円93.0%600,000 円2025年度シート
20230 円0 円0 円0 円——2025年度シート
20240 円0 円13,255,000 円0 円—8,327,000 円2025年度シート
20257,366,000 円7,374,000 円12,302,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 7,366,000 円 → FY2025 当初 7,374,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 7,374,000 円 → FY2026 要求 10,500,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
13,255,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
13,255,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 13,255,000 円（1件）、当初予算 —（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率
—

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
4,928,000 円
不用相当額
8,327,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
○国費投入の必要性について本事業は、統計法第２条に規定する一般統計調査であり、行政ニーズに沿った統計として実施している。全国の物流施策の検討に資する基礎資料を提供することを目的とするものであり、調査時点における社会情勢、交通インフラの整備状況を勘案して、調査内容を決める必要があることから、国が主体的に行う必要があり、政策の企画・立案及び目的の達成手段として必要な事業である。○事業の効率性について一般競争入札を実施して競争性を確保していており、統計調査に係わる執行状況等を適切に把握・管理しているほか、統計調査を実施する上での更なるコスト削減や効率化等の見直しを行っている。○事業の有効性事業は、成果目標の実現に向けて順調に推移しており、事業実施においては、費用対効果を勘案した業務内容の検討を行い、一般競争入札を実施する等、低コスト化を図っている。また、統計調査の結果は、大学及び各種研究機関において幅広く活用されており、十分に活用されていると言える。
改善の方向性
本調査結果が、政府・地方自治体における交通インフラ施設整備の検討資料や、大学等における研究資料のための基礎資料として積極的に活用されるよう、引き続き情報発信や広報活動を積極的に行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: アウトプットの16250件という絶対数が適切なのかよくわからない。おそらく第11回調査の件数にと依拠した設定だと思うが、そうであれば、その旨と、前回調査に依拠する合理的理由を添えるべきではなかろうか。二次利用の件数の設定もどこから来たのかよくわからなかった。本事業は、「貨物の品目別流動量、利用運送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係施策の検討に資する基礎資料とすることを目的」とするのだから、本事業を基礎として成立しているその他の統計の数及びそれらの重要性の説明が必要で、かつ、それで足りるのではないか（「二次利用」は、そういう「その他の統計」を意味しているのかもしれないが、そうであれば、正面からその旨、記載しては如何か）と思う。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
調査の重要性は鑑みつつ、DX化の検討など、品質向上と省力化の双方について取り組んでいただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の60万事業所の内、調査票を配布する大手事業所等約6.5万事業所に対する調査票の回収件数[件]00 —
アウトカム・長期調査票情報の二次利用申請累計件数（令和５年度からの累積数）[件]7580 106.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
調査の信頼性確保のため、25%超の回収率を目標としており、また、二次利用に当たっては、特定の統計に限らず、広く物流関係施策の基礎資料として活用されることが期待される。そのため、実情に応じた調査項目の見直しに加え、回収率向上のためのオンラインによる回答システムの導入など、実態をより反映する調査となるよう随時検討・改善を図っている。引き続き、調査の更なる品質向上及び省力化につながる改善策を検討する。
FY2025 当初予算（参考）
7,374,000 円
FY2026 概算要求
10,500,000 円
主な増減理由
令和８年度は、令和７年度の実査で得られた調査票を精査・補正した上で、有識者委員会の意見を踏まえた集計・分析・公表を行うため、必要額を計上。