国土交通省 / 鉄道局 / 参事官(新幹線建設)室

幹線鉄道旅客流動実態調査

予算事業ID 4425 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,136 万円 のうち 2,087 万円(97.7%)を執行。不用相当額 49.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 1.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,136 万円 → FY2025 当初 1.6 億円(+654.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成2年から5年に1度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにする。

事業の概要

第7回幹線鉄道旅客流動実態調査(以下、第7回調査)をより効率的かつ効果的に実施するため、平成29年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和3・4年度に第7回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。/他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにQRコード付きの文書を設置する等のオンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を検討、令和4年2月に試験調査を実施し、令和6年度業務では、令和7年度に実施予定の第8回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討や調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって事前に準備が必要な事項の検討等を行った。/令和7年度業務では、本年秋頃の平日及び休日それぞれ1日に、全国の幹線鉄道において、調査員が対面で依頼することで回答を回収する従来の方法で第8回調査を実施するとともに、オンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を試行し、将来的な調査手法の見直しに向けた各種分析等のため、調査結果の収集・整理を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,479 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,136 万円 要求の 86.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,087 万円 執行率 97.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 49.5 万円 現額の 2.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 15.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,136 万円
歳出予算現額2,136 万円

使い道

執行額2,087 万円
不用相当額49.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 150,316,000 円 150,316,000 円 123,640,000 円
2022 139,209,000 円 139,209,000 円 139,032,000 円
2023 21,279,000 円 21,279,000 円 20,969,000 円
2024 21,362,000 円 21,362,000 円 20,867,000 円
2025 161,092,000 円 161,092,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021150,316,000 円150,316,000 円123,640,000 円82.3%26,676,000 円2025年度シート
2022148,280,000 円139,209,000 円139,209,000 円139,032,000 円99.9%177,000 円2025年度シート
202321,279,000 円21,279,000 円21,279,000 円20,969,000 円98.5%310,000 円2025年度シート
202424,794,000 円21,362,000 円21,362,000 円20,867,000 円97.7%495,000 円2025年度シート
2025191,092,000 円161,092,000 円161,092,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 21,362,000 円 → FY2025 要求 191,092,000 円 → FY2025 当初 161,092,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 20,867,000 円(97.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 161,092,000 円 → FY2026 要求 164,439,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
24,794,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,362,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
21,362,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 21,362,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
20,867,000 円
執行率
97.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
495,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本調査は、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の最新の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討等を行うためのものであるため、国が実施すべき優先度の高い事業である。令和6年度は令和7年度実施予定の第8回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討、調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって事前に準備が必要な事項について検討等を行った。
改善の方向性
次回調査において非対面・非接触による調査の導入、またそれに向けた検討を行い、調査・集計等の効率化および対応言語の増加による回答数の拡大を図ることで、きめ細かく流動実態を把握し、最新で信頼性の高い統計の提供により本調査結果が研究、業務等に広く活用されることを目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続きデータの可用性に配慮しつつ、適確に事業を執行すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査・検討を実施した件数[件]11 100
アウトカム・長期活用実績件数[件]9014 15.55556

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
所見を踏まえ、引き続きデータの可用性に配慮しつつ、調査結果の収集・整理を確実に行い、適確に事業を執行する。
FY2025 当初予算(参考)
161,092,000 円
FY2026 概算要求
164,439,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社日本能率協会総合研究所
令和7年度実施予定の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた、調査手法の詳細検討、調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって必要な事項の検討等
20,867,000 円