国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 地理空間情報課

土地分類及び水に係る基本調査に関する経費

予算事業ID 4426 前年度事業 開始 1951年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9,876 万円 のうち 4,871 万円（49.3%）を執行。翌年度繰越 5,000 万円、不用相当額 5.3 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,743 万円、FY2026 概算要求は 6,000 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4,876 万円 → FY2025 当初 4,743 万円（−2.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

近年の水害、土砂災害の激甚化・頻発化や地震災害の多発等により、土地の安全性や災害リスクに対する国民の意識・関心の高まりを受け、土地本来の自然条件や人工的な土地の改変状況、土地利用の変遷、過去に発生した災害履歴等の災害リスクに関わる基礎的な情報の把握を目的とした土地分類基本調査、及び地下水等の実態把握を目的とした水基本調査を実施することにより、その成果が土地の安全性を考慮した防災対策や土地利用計画、防災対応力向上に資する地理教育向けの基礎資料として活用されることを目的とする。

事業の概要

土地分類基本調査（土地履歴調査）は、人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査し、その結果を地図データ及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,400 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,876 万円 要求の 90.3%現額 9,876 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,871 万円 執行率 49.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.3 万円 現額の 0.1%翌年度繰越 5,000 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜175%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 6,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,876 万円
補正予算5,000 万円
歳出予算現額9,876 万円

使い道

執行額4,871 万円
翌年度繰越5,000 万円
不用相当額5.3 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 36,000,000 円 124,000,000 円 35,000,000 円
2022 42,600,000 円 130,600,000 円 116,000,000 円
2023 48,999,999 円 48,999,999 円 45,959,000 円
2024 48,762,000 円 98,762,000 円 48,709,000 円
2025 47,429,000 円 107,429,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—36,000,000 円124,000,000 円35,000,000 円28.2%1,000,000 円2025年度シート
202242,999,999 円42,600,000 円130,600,000 円116,000,000 円88.8%14,600,000 円2025年度シート
202350,600,000 円48,999,999 円48,999,999 円45,959,000 円93.8%3,040,999 円2025年度シート
202453,999,999 円48,762,000 円98,762,000 円48,709,000 円49.3%53,000 円2025年度シート
202560,843,000 円47,429,000 円107,429,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 48,762,000 円 → FY2025 要求 60,843,000 円 → FY2025 当初 47,429,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 48,709,000 円（49.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 47,429,000 円 → FY2026 要求 60,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
53,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
48,762,000 円
補正予算
50,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
98,762,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 48,762,000 円（2件）、第1次補正予算 50,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
48,709,000 円
執行率
49.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
50,000,000 円
不用相当額
53,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・土地分類基本調査(土地履歴調査）は、国土調査事業十箇年計画において設定された調査地域である「人口集中地区及びその周辺」で未整備となっている地域のうち、災害リスクの高い地域を優先に調査を進めている。人件費高騰などによる調査コスト増加に対応するため、令和6年度から調査形態の見直しや新技術を活用するなどして、効率的な調査を行っている。・水基本調査は、地下水の実態把握を目的として新規に掘削された深井戸の情報等を対象に情報の更新を行っている。
改善の方向性
・土地分類基本調査(土地履歴調査）について、引き続き効率的な調査を実施し、国土調査事業十箇年計画に掲げる計画目標（38,000㎢整備）の達成へ向け調査を推進する。また、成果データ利活用拡大のため継続的なデータ整備とともに、関係者と連携して効果的な情報発信の検討を進め、成果のより一層の利活用を図る。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本調査は、防災・国土計画・農地整備など多分野の政策基盤として不可欠であり、公共的価値が非常に高い基礎的事業である。特に整備の継続性と全国的網羅性が評価される。ただ、今後は、「作るだけ」から「使われる」「進化する」データベースとして、１：更新頻度の最適化、２：利用重視のKPI導入、３：民間活用・外部評価の仕組み整備等、ブラッシュアップが求められる。
推進チーム所見
現状通り
引き続き効果的・効率的な事業執行に努められたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット土地分類基本調査（土地履歴調査）の実施面積[㎢]20002399 119.95
アウトプット周知等を実施した件数[件]46 150
アウトプット水基本調査（地下水調査）を実施した件数[件]140125 89.28571
アウトプット周知等を実施した件数[件]46 150
アウトカム・長期土地分類基本調査（土地履歴調査）成果データの閲覧・利用件数[千件]320560 175
アウトカム・長期水基本調査（地下水調査）成果データの閲覧・利用件数[千件]6060 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き整備目標の達成へ向け、効果的・効率的な事業執行に努めるとともに、より一層データが活用されるよう、不動産情報ライブラリで災害履歴も確認できるようにするなど、本事業の効果的な情報発信を進めてまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
47,429,000 円
FY2026 概算要求
60,000,000 円
主な増減理由
土地分類基本調査（土地履歴調査）の整備加速化に伴う増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国土地図株式会社ほか2者
土地分類基本調査（土地履歴調査）業務		46,277,000 円
B一般社団法人全国さく井協会
水基本調査（地下水調査）業務		2,035,000 円