国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 地理空間情報課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.3 億円 のうち 1.8 億円（55.4%）を執行。翌年度繰越 1.5 億円、不用相当額 16.2 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 9,200 万円、FY2026 概算要求は 2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.9 億円 → FY2025 当初 9,200 万円（−52.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
令和６年度末時点の地籍調査進捗率は約53％にとどまっており、地籍調査の推進が必要な状況である。地籍調査の推進には、効率的で先進的な調査技術の導入が必要となるため、本事業では、国が様々な地域特性や条件下でこうした技術の活用事例の蓄積等を図ることを目的としている。
地籍基本調査は、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 200,000,000 円 | 261,123,000 円 | 244,974,400 円 |
| 2022 | 185,000,000 円 | 193,019,000 円 | 144,606,000 円 |
| 2023 | 160,000,000 円 | 208,400,000 円 | 166,474,000 円 |
| 2024 | 192,000,000 円 | 331,446,000 円 | 183,642,800 円 |
| 2025 | 92,000,000 円 | 339,641,500 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 200,000,000 円 | 261,123,000 円 | 244,974,400 円 | 93.8% | 8,129,600 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 259,000,000 円 | 185,000,000 円 | 193,019,000 円 | 144,606,000 円 | 74.9% | 13,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 240,000,000 円 | 160,000,000 円 | 208,400,000 円 | 166,474,000 円 | 79.9% | 2,480,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 192,000,000 円 | 192,000,000 円 | 331,446,000 円 | 183,642,800 円 | 55.4% | 161,700 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 192,000,000 円 | 92,000,000 円 | 339,641,500 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 192,000,000 円 → FY2025 要求 192,000,000 円 → FY2025 当初 92,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 183,642,800 円（55.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 92,000,000 円 → FY2026 要求 200,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 当該事業年度の効率的手法導入推進基本調査の実施地区数[地区] | 7 | 6 | 85.71429 |
| アウトプット | 地籍調査に関する事例等の作成数[事例] | 5 | 6 | 120 |
| アウトカム・長期 | 令和11年度までの効率的手法導入推進基本調査実施地区における市区町村による地籍調査の実施地区[地区] | 110 | 38 | 34.54545 |
| アウトカム・長期 | DIDにおける地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合[%] | 36 | 27 | 75 |
| アウトカム・長期 | 山村部における地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合[%] | 52 | 47 | 90.38462 |
| A | 株式会社かんこう ほか 効率的手法導入推進基本調査（MMS活用型及びリモートセンシングデータ活用型）の実施等 | 183,642,800 円 |
|---|