国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 地理空間情報課

地籍整備推進

予算事業ID 4429 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 1.8 億円（81.2%）を執行。翌年度繰越 300 万円、不用相当額 3,832 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.7 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.9 億円 → FY2025 当初 1.7 億円（−14.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約53％（令和６年度末時点）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。

事業の概要

本事業では、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を推進するため、特に都市部における民間事業者等を対象とした補助金の交付や地籍調査に関連する普及啓発等を実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.9 億円 要求の 100%現額 2.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.8 億円 執行率 81.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,832 万円 現額の 17.4%翌年度繰越 300 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 9.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.9 億円
前年度繰越2,746 万円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額1.8 億円
翌年度繰越300 万円
不用相当額3,832 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 157,014,000 円 170,064,000 円 148,298,000 円
2022 143,814,000 円 151,947,000 円 110,489,000 円
2023 142,898,999 円 169,783,999 円 135,680,000 円
2024 192,760,000 円 220,218,000 円 178,894,350 円
2025 165,413,000 円 168,413,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—157,014,000 円170,064,000 円148,298,000 円87.2%13,633,000 円2025年度シート
2022186,315,000 円143,814,000 円151,947,000 円110,489,000 円72.7%14,573,000 円2025年度シート
2023271,526,000 円142,898,999 円169,783,999 円135,680,000 円79.9%6,645,999 円2025年度シート
2024192,760,000 円192,760,000 円220,218,000 円178,894,350 円81.2%38,323,650 円2025年度シート
2025170,396,000 円165,413,000 円168,413,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 192,760,000 円 → FY2025 要求 170,396,000 円 → FY2025 当初 165,413,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 178,894,350 円（81.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 165,413,000 円 → FY2026 要求 170,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
192,760,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
192,760,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
27,458,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
220,218,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 192,760,000 円（2件）、前年度から繰越し 27,458,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
178,894,350 円
執行率
81.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
3,000,000 円
不用相当額
38,323,650 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
公共事業や民間開発事業等の地籍調査以外の測量成果を有効に活用する国土調査法第19条第５項指定制度により、地籍整備の推進を図ることにより、社会資本整備・まちづくりの効率化や災害発生後の迅速な復旧・復興等に貢献し、極めて有用であるが、成果目標値（令和11年度末までに127k㎡）に対し、令和３年度では５k㎡、令和４年度では７k㎡、令和５年度では10k㎡、令和６年度では12㎢と実績が低調となっている。
改善の方向性
民間測量成果の更なる活用の観点から、地籍調査を実施している地方公共団体が民間事業者等による既存の測量成果等を代行して申請（国土調査法第19条第６項代行申請）できる制度を創設し、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を図っているところであり、当該制度の活用拡大に向け、事例の創出やマニュアルの整備等の取り組みを進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
実績は徐々に伸びてきているものの低調であることから、制度の課題を改めて分析の上、その普及に努められたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地籍整備推進調査費補助金の交付決定件数[件]5147 92.15686
アウトカム・長期一定程度地籍が明確化される土地改良事業等を除く、国土調査法第19条第5項指定面積[k㎡]12712 9.44882

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・民間事業者等の開発行為に伴う測量成果の中には、19条5項指定で求める精度を満たすものも含まれると推定されるが、申請が低調となっており更なる活用が重要。・補助金を活用して19条5項及び6項申請をした場合の負担軽減について費用対効果分析等を行いメリットとして周知するとともに、円滑な制度の運用に向けて申請の手引きを改訂するなど、普及啓発活動を実施することにより更なる制度活用促進を図る。
FY2025 当初予算（参考）
165,413,000 円
FY2026 概算要求
170,000,000 円
主な増減理由
事業量の増加に伴う増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A橋本市ほか
地籍調査以外の測量成果等の活用による地籍整備の推進		163,523,000 円
B公益社団法人全国国土調査協会　ほか
地籍整備推進のための調査・検討等		15,372,000 円