国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 地理空間情報課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4,927 万円 のうち 4,854 万円（98.5%）を執行。不用相当額 72.4 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 4,922 万円、FY2026 概算要求は 4,922 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,927 万円 → FY2025 当初 4,922 万円（−0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点（電子基準点、一等～四等三角点）に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量（改測）等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。
地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。／また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 51,269,000 円 | 51,269,000 円 | 47,327,850 円 |
| 2022 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 45,460,372 円 |
| 2023 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 48,363,000 円 |
| 2024 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 48,540,881 円 |
| 2025 | 49,217,000 円 | 49,217,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 51,269,000 円 | 51,269,000 円 | 47,327,850 円 | 92.3% | 3,941,150 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 51,269,000 円 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 45,460,372 円 | 92.3% | 3,804,628 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 48,363,000 円 | 98.2% | 902,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 49,265,000 円 | 48,540,881 円 | 98.5% | 724,119 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 49,265,000 円 | 49,217,000 円 | 49,217,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 49,265,000 円 → FY2025 要求 49,265,000 円 → FY2025 当初 49,217,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 48,540,881 円（98.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 49,217,000 円 → FY2026 要求 49,217,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国が四等三角点を改測等した市町村数[市町村数] | 22 | 21 | 95.45455 |
| アウトプット | 国による都道府県等に対する電子基準点を用いた測量手法に関する指導回数[回] | 21 | 29 | 138.09524 |
| アウトカム・長期 | 四等三角点等の改測により進捗した地籍調査実施面積[㎢] | 350 | 354 | 101.14286 |
| A | 扇精光コンサルタンツ株式会社他 基準点測量等 | 37,994,000 円 |
|---|---|---|
| B | 東日本電信電話株式会社他 電話料、郵便料等 | 6,855,000 円 |
| C | 株式会社トリンブルパートナーズ茨城他 GNSS固定点、ソフトウェア等 | 2,670,000 円 |