国土交通省 / 物流・自動車局 / 貨物流通事業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 451 万円 のうち 309 万円（68.6%）を執行。不用相当額 141 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 467 万円、FY2026 概算要求は 468 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 451 万円 → FY2025 当初 467 万円（+3.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
独占禁止法及び中小受託取引適正化法の違反行為の未然防止や燃料サーチャージの導入等を含め、適正取引の推進について、広く荷主、元請事業者､貨物自動車運送事業者等が協議していくため、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議等を中央及びブロック毎に設置する。
荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 2,000,000 円 |
| 2022 | 5,400,000 円 | 5,400,000 円 | 3,000,000 円 |
| 2023 | 4,521,000 円 | 4,521,000 円 | 3,145,000 円 |
| 2024 | 4,508,000 円 | 4,508,000 円 | 3,094,000 円 |
| 2025 | 4,673,000 円 | 4,673,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 2,000,000 円 | 40.0% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,000,000 円 | 5,400,000 円 | 5,400,000 円 | 3,000,000 円 | 55.6% | 2,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,400,000 円 | 4,521,000 円 | 4,521,000 円 | 3,145,000 円 | 69.6% | 1,376,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 4,508,000 円 | 4,508,000 円 | 4,508,000 円 | 3,094,000 円 | 68.6% | 1,414,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 4,673,000 円 | 4,673,000 円 | 4,673,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 4,508,000 円 → FY2025 要求 4,673,000 円 → FY2025 当初 4,673,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,094,000 円（68.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 4,673,000 円 → FY2026 要求 4,676,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | パートナーシップ会議開催回数[回] | 120 | 52 | 43.33333 |
| アウトカム・短期 | 価格転嫁率を50％以上にすることを目標とする。[％] | 50 | 29.5 | 59 |
| アウトカム・長期 | トラックドライバーの年間賃金と全産業平均の年間賃金[万円] | 527 | 437 | 82.9222 |
| A | 中部運輸局ほか 適正取引の推進対策について、地域の実情に応じてパートナーシップ会議等を開催する | 3,094,000 円 |
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