国土交通省 / 海事局 / 船員政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,465 万円 のうち 5,038 万円（67.5%）を執行。不用相当額 2,426 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 7,455 万円、FY2026 概算要求は 7,699 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7,465 万円 → FY2025 当初 7,455 万円（−0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
四面を海に囲まれた我が国においては、海運が貿易量のほぼ100％、国内貨物輸送量の約４割（産業基礎物資輸送は約８割）を担っており、「物流の大動脈」として代替不可能な役割を果たしている。また、離島航路は、島民の主要な交通手段であるほか、生活物資の輸送手段として地域経済を支えており、船舶の運航に従事する「船員」は国民生活・経済活動を支える重要な担い手であり常時安定的な確保が必要である。／本事業は、新人船員の確保・育成に取り組む事業者に対する支援や、離職船員に対して知識又は技能の習得及び向上のための訓練の機会を提供すること等により、船員としての再就職を促進することを通じて、安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
本事業の概要は以下のとおり。／①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。／②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。／③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として同事業を行う船員雇用促進センターに対し訓練費用の一部を補助。／④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。／⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。／※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 97,000,000 円 | 97,000,000 円 | 71,000,000 円 |
| 2022 | 75,000,000 円 | 75,000,000 円 | 65,000,000 円 |
| 2023 | 75,000,000 円 | 75,000,000 円 | 47,809,000 円 |
| 2024 | 74,646,000 円 | 74,646,000 円 | 50,384,000 円 |
| 2025 | 74,545,000 円 | 74,545,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 97,000,000 円 | 97,000,000 円 | 71,000,000 円 | 73.2% | 26,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 101,000,000 円 | 75,000,000 円 | 75,000,000 円 | 65,000,000 円 | 86.7% | 10,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 91,000,000 円 | 75,000,000 円 | 75,000,000 円 | 47,809,000 円 | 63.7% | 27,191,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 84,000,000 円 | 74,646,000 円 | 74,646,000 円 | 50,384,000 円 | 67.5% | 24,262,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 85,082,000 円 | 74,545,000 円 | 74,545,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 74,646,000 円 → FY2025 要求 85,082,000 円 → FY2025 当初 74,545,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 50,384,000 円（67.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 74,545,000 円 → FY2026 要求 76,986,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助事業の対象となった船員の数[人] | 659 | 461 | 69.95448 |
| アウトプット | 船員離職者職業転換等給付金を支給した者の数（活動実績）給付金支給者数（当初見込）離職者数[人] | 2 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 日本船舶・船員確保計画の策定事業者数[人] | 246 | 246 | 100 |
| アウトカム・長期 | 海運業（内航）における新規船員採用者数[人] | 1000 | 854 | 85.4 |
| B | アキ・マリン株式会社ほか 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 33,640,000 円 |
|---|---|---|
| D | 独立行政法人海技教育機構ほか 外航船に乗船するために必要となる各種訓練の実施、海上防災訓練の実施、訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 | 16,744,423 円 |
| C | 公益財団法人日本船員雇用促進センター 外航日本人船員（海技者）確保・育成スキームの実施、離職船員に対する技能訓練の実施 | 16,744,000 円 |