国土交通省 / 海事局 / 船舶産業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.8 億円 のうち 1.8 億円（95.5%）を執行。不用相当額 828 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 8,041 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.8 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（−32.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持発展・競争力強化を図り、もって我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的とする。
地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導、官公庁船の海外展開等を行うための調査等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 176,700,000 円 | 176,700,000 円 | 166,000,000 円 |
| 2022 | 174,700,000 円 | 204,700,000 円 | 169,000,000 円 |
| 2023 | 144,000,000 円 | 174,000,000 円 | 168,756,000 円 |
| 2024 | 183,773,000 円 | 183,773,000 円 | 175,495,000 円 |
| 2025 | 123,418,000 円 | 273,418,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 176,700,000 円 | 176,700,000 円 | 166,000,000 円 | 93.9% | 10,700,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 191,700,000 円 | 174,700,000 円 | 204,700,000 円 | 169,000,000 円 | 82.6% | 5,700,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 172,700,000 円 | 144,000,000 円 | 174,000,000 円 | 168,756,000 円 | 97.0% | 5,244,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 203,999,999 円 | 183,773,000 円 | 183,773,000 円 | 175,495,000 円 | 95.5% | 8,278,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 191,607,000 円 | 123,418,000 円 | 273,418,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 183,773,000 円 → FY2025 要求 191,607,000 円 → FY2025 当初 123,418,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 175,495,000 円（95.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 123,418,000 円 → FY2026 要求 80,411,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査の実施件数[件] | 4 | 7 | 175 |
| アウトカム・短期 | 我が国造船業における手持ち工事量[年] | 2.5 | 3.2 | 128 |
| アウトカム・長期 | 日本における船舶建造量[百万総トン] | 18 | 9.1 | 50.55556 |
| A | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 韓国の自国造船業支援措置に係るWTOパネル手続等における補助金協定等違反性立証調査 | 94,998,000 円 |
|---|---|---|
| C | 経済協力開発機構 経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援 | 39,246,000 円 |
| B | 一般財団法人日本海事協会 官公庁船分野の海外展開に向けた調査 | 28,434,000 円 |
| F | IHSマークイットジャパン合同会社 マーケットの動向を踏まえた政策を立案・実施していくため、世界全体の新造船の建造等に係るデータベースを購入 | 2,801,000 円 |
| H | 地方運輸局 各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進 | 2,661,000 円 |
| E | 株式会社ティーケーピー 検討会の会場借上げ | 221,000 円 |
| D | マリンネット株式会社 海運インターネットサービス | 132,000 円 |
| G | 株式会社サイマル・インターナショナル 通訳業務 | 81,000 円 |