国土交通省 / 海事局 / 船舶産業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,455 万円 のうち 1,455 万円（100.0%）を執行。不用相当額 1000 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,738 万円、FY2026 概算要求は 1,789 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,455 万円 → FY2025 当初 1,738 万円（+19.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船委員会※では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同委員会での協議を主導。／※2024年１月より、造船部会から改称。
造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。／同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 |
| 2022 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 |
| 2023 | 13,000,000 円 | 12,719,000 円 | 12,957,000 円 |
| 2024 | 14,550,000 円 | 14,550,000 円 | 14,549,000 円 |
| 2025 | 17,382,000 円 | 17,382,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 11,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 12,000,000 円 | 13,000,000 円 | 12,719,000 円 | 12,957,000 円 | 101.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 14,000,000 円 | 14,550,000 円 | 14,550,000 円 | 14,549,000 円 | 100.0% | 1,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 16,703,000 円 | 17,382,000 円 | 17,382,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 14,550,000 円 → FY2025 要求 16,703,000 円 → FY2025 当初 17,382,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,549,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 17,382,000 円 → FY2026 要求 17,891,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | OECD造船委員会への出席[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 各国が行っている自国造船業への補助金等支援に対するレビュー実施報告書の公表件数[件] | 13 | 13 | 100 |
| アウトカム・長期 | 日本における船舶建造量[百万総トン] | 18 | 9.1 | 50.55556 |
| A | 経済協力開発機構 OECD造船委員会の運営 | 14,549,000 円 |
|---|