国土交通省 / 海事局 / 海技課

独立行政法人海技教育機構運営費交付金

予算事業ID 4439 前年度事業 開始 1943年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 72.1 億円 のうち 72.1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 64.5 億円、FY2026 概算要求は 69.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 65.1 億円 → FY2025 当初 64.5 億円(−0.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

船員(船員であった者及び船員になろうとする者を含む。)に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。/・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。/・5隻の練習船で、商船系船員教育機関15校(商船系大学(2校)、商船系高等専門学校(5校)、海上技術短期大学校(5校)、海上技術学校(2校)及び海技大学校(1校))の学生等に対し航海訓練を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 74.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 65.1 億円 要求の 87.7%現額 72.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 72.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 95.5〜110%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 69.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算65.1 億円
補正予算7 億円
歳出予算現額72.1 億円

使い道

執行額72.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 6,980,000,000 円 6,980,000,000 円 6,980,000,000 円
2022 6,795,000,000 円 7,389,000,000 円 7,389,000,000 円
2023 6,576,000,000 円 7,125,000,000 円 7,125,000,000 円
2024 6,509,868,000 円 7,206,799,000 円 7,206,799,000 円
2025 6,448,025,000 円 6,559,246,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20216,980,000,000 円6,980,000,000 円6,980,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20226,981,000,000 円6,795,000,000 円7,389,000,000 円7,389,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20237,531,000,000 円6,576,000,000 円7,125,000,000 円7,125,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20247,426,000,000 円6,509,868,000 円7,206,799,000 円7,206,799,000 円100.0%0 円2025年度シート
20257,235,792,000 円6,448,025,000 円6,559,246,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 6,509,868,000 円 → FY2025 要求 7,235,792,000 円 → FY2025 当初 6,448,025,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,206,799,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 6,448,025,000 円 → FY2026 要求 6,990,421,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,426,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
6,509,868,000 円
補正予算
696,931,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,206,799,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 696,931,000 円(1件)、当初予算 6,509,868,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,206,799,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
海技教育機構は、我が国の船員志望者及び船員に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行っており、我が国の船員確保および船員の能力維持による安定した海上輸送のために、国として支援する必要がある優先度の高い事業である。・アクティビティ①②について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、海事関連企業へ当初目標値を上回る就職率を達成した。・アクティビティ③について、既存船員に対する知識、理解・技能の向上及び維持のための訓練を実施し、人材育成を図った。・アクティビティ④について、船員養成に不可欠な乗船履歴確保のため、国内15校の学生に航海訓練を実施することにより、人材育成を図った。・アクティビティ⑤について、プロジェクト研究※の成果を研究発表件数として見える化し、船員の養成及び質の向上を図った。※プロジェクト研究:教育若しくは訓練又は船舶の運航若しくは技能に関して教育へのフィードバックを念頭に置き、機構内において組織横断的に取りまとめる研究
改善の方向性
アクティビティ1,2,3,4,5について、目標の達成に向けて引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
業務運営の効率化を図りつつ、引き続き、効率的かつ適正な執行に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット全員の課程修了を目指す。(本科)[人]11073 66.36364
アウトプット全員の課程修了を目指す。(専修科)[人]290268 92.41379
アウトプット各実務講習で設定した受講枠内の受講生受入れ数[人]16402457 149.81707
アウトプット受託した実習生の数[人]25272462 97.42778
アウトプット実施研究の件数[件]2532 128
アウトカム・長期海事関連企業への就職率※本科(海事関連企業の就職者/卒業者(進学者除く))[%]9596.1 101.15789
アウトカム・長期海事関連企業への就職率※専修科(海事関連企業の就職者/卒業者(進学者除く))[%]95100 105.26316
アウトカム・長期各実務講習受講生の一定数の訓練修了を目指す。[%]9599.8 105.05263
アウトカム・長期受託人数に対しての乗船実習修了人数[人]24622351 95.49147
アウトカム・長期研究発表件数[件]1011 110

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
成果目標の達成に向けて、事業毎に適正な執行方法の確認を行い、効果的かつ効率的な事業実施に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
6,448,025,000 円
FY2026 概算要求
6,990,421,000 円
うち要望額
429,758,000 円
主な増減理由
練習船及び学校施設の老朽化対策等を実施する必要があるため。※概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人海技教育機構
独立行政法人海技教育機構の運営
7,206,799,000 円
F人件費
-
5,175,083,000 円
Cジャパンマリンユナイテッド株式会社ほか
船舶修繕費
797,197,000 円
E株式会社JECCほか
その他(物品購入等)
486,838,000 円
Bカメイ株式会社ほか
船舶燃料油
416,158,000 円
D日本船主責任相互保険組合ほか
保険料
177,502,000 円
G旅費、租税公課、水道光熱費
154,021,000 円