造船業における人材の確保、育成

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

118,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

59,373,000 円

補正予算

53,716,000 円

前年度繰越

54,265,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

167,354,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 54,265,000 円（1件）、当初予算 59,373,000 円（8件）、第1次補正予算 53,716,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

108,859,000 円

執行率

65.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

53,716,000 円

不用相当額

4,779,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

造船業の人材確保、育成に資する方策の推進は、国内生産拠点の維持、国際競争力の維持・向上等を図り、地域経済を支える造船業の持続的な発展に資することから、優先度の高い事業であり、効果的な施策として効率的に執行できるよう努めるべき。

改善の方向性

地域経済を支える造船業の現況を踏まえ、効率的な予算執行を図る。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業は、我が国の経済安全保障と地域経済の基盤となる造船業の持続可能性を確保する重要な施策である。造船業は船価の３倍の経済波及効果を持つ地域密着型産業であり、人材確保は喫緊の課題となっており、より戦略的かつ大胆な取組への転換が急務である。成果指標について船舶建造量18百万総トンという最終目標に対し、2024年度実績は9.1百万総トン（達成率50.6%）と大幅に未達である。人材確保・育成事業の実施件数という活動指標のみでは、真の成果測定が困難であり、より具体的な人材育成指標（技能者・技術者の新規確保数、定着率、スキル向上度等）の設定が必要である。事業手法と予算規模の適切性年間約5,460万円という予算規模は、造船業全体が抱える構造的な人材不足に対して過小でなかろうか。主な活動が年2件の地域協議会開催と外国人材巡回指導では、根本的な解決に向けた取組として不十分である。予算の大部分（約74百万円）が一般財団法人日本海事協会への委託となっている点もいかがであろうか。事業の実効性を高めるためには、より多様な実施主体による競争的環境の構築と、直接的な人材育成プログラムへの投資拡大も検討に値する。ご提案１　成果指標の抜本的見直し：造船技能者・技術者の年間新規確保目標数、職場定着率、女性従事者比率等の具体的KPIを設定２　予算規模の拡充：建設業の人材確保予算（数十億円規模）との比較で、造船業の重要性に見合った予算確保３　産学連携の強化：地域の工業高校・大学との連携による体系的な人材育成プログラムの構築デジタル技術活用：3D-VR訓練システム等の導入促進による効率的な技能習得環境の整備

推進チーム所見

事業全体の抜本的な改善
外部有識者の所見でいただいた提案を踏まえて、指標の見直し等だけでなく本事業のあり方についての検討をすべきである。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
高度化・複雑化する次世代船舶に対応した高度な技能をもつ国内人材の確保が重要であるため、人材を確保・育成するためのガイドラインの策定や業界内の複数事業者等が共同で、効率的に人材の育成・確保を行っていくことを可能とするための調査や実証等に取り組むほか、地方協議会等を通じ、事業者、学校関係者、地方自治体及び地方運輸局等と人材育成の取り組みの連携を図っている。外国人材に関しては、令和6年6月に創設された育成就労制度の施行に向けて具体的な運用方針に関する調整を行っているほか、外国人の受入企業等に対する巡回指導等により、適正な就労環境の整備に努めている。目標の達成に向けたKPI設定や予算の拡充等については、外部有識者の意見を踏まえ引き続き検討する。

FY2025 当初予算（参考）

54,606,000 円

FY2026 概算要求

110,000,000 円

うち要望額

110,000,000 円

主な増減理由

人材確保・育成関連事業を実施するための調査費による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）