船舶産業におけるサプライチェーンの最適化

① 要求 FY2023 概算要求

要求額

199,800,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算

800,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

250,000,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

250,800,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 800,000 円（4件）、前年度から繰越し 250,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額

250,074,000 円

執行率

99.7%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

726,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検

業界の動向・ニーズ等を踏まえ、実効性の高い事業となるよう予算の効率的な執行を図る。

改善の方向性

適切な予算の執行を図るとともに、必要な見直しを行っていく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2024年度）
所見: 事業目的として「造船ｰ舶用事業者間のサプライチェーンの連携強化や造船事業社間における情報連携の実現による円滑な分業・協業の実現が不可欠」を掲げられておりますが、ボトルネックはどのような点になりますでしょうか。また独占禁止法との関係性の整理はどのようになっておりますでしょうか。このようなボトルネックを受けて、その改善を示す短期・長期のアウトカムの設定を検討又は説明を付加おねがいします。（長谷川太一）

推進チーム所見

終了予定
今後同様の事業を実施することがある場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努められたい。

成果指標（FY2023）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況

終了予定
日本の造船所や舶用メーカーは、規模が小さい一方で数が多く、さらに、各社が独自のシステムを使っていることが多いことから、これがボトルネックとなり、調達や設計、建造の各工程で事業者間の連携や協業が円滑に行えない状況にあった。こうした状況の改善を図るため、本事業では造船所ー舶用メーカー間、造船所間における円滑な連携を可能とする共通システムの開発や実証に関する調査を実施した。なお、本事業は、得られた成果をセミナーにより業界全体に広く周知し、その内容や費用対効果、各社の状況等を踏まえてそれぞれの事業者が自由に導入の採否を判断し進めていくものであるから、独占禁止法の規定に反するものではない。本事業は2023年度をもって終了。今後とも、本事業の成果活用に努めるとともに、将来、同様の事業を行う場合には、ご指摘の点も踏まえ、適切なアウトカムの設定を含め、効率的な事業執行に努めていく。

FY2024 当初予算（参考）

0 円

FY2025 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）