国土交通省 / 総合政策局 / 総務課

総合交通体系整備推進費

予算事業ID 4449 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 823 万円 のうち 815 万円(99.0%)を執行。不用相当額 8.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 620 万円、FY2026 概算要求は 620 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 823 万円 → FY2025 当初 620 万円(−24.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まりやコロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化等、時代の重大な岐路に立つ国土において、第三次国土形成計画(全国計画)(令和5年7月)等では目指すべき国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土が示され、この形成に向けてシームレスな拠点連結型国土の構築に向けた具体的な政策の実行が求められている。/本事業では、活発な地域間交流等を実現し、安全・安心で利便性の高い国民生活や社会経済の健全な発展を支える国土基盤である交通インフラがその機能を十分に発揮するシームレスな総合交通体系の整備推進に向け、モビリティ確保を図るための調査や政策課題への対応のため、新たな総合交通体系の整備に向けた視点を提示する。

事業の概要

シームレスな拠点連結型国土の構築に寄与すべく、国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的かつ効率的な交通体系を形成する総合交通体系の整備に向け、現状や施策のあり方について調査検討を行う。主に、コロナ禍を契機として、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることを踏まえ、地域における総合的な交通体系の整備に対応できるよう現状把握、課題抽出やデジタル技術の活用等による取組について調査検討を行う。/また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 984 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 823 万円 要求の 83.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 815 万円 執行率 99.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8.1 万円 現額の 1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 96〜200%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 620 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算823 万円
歳出予算現額823 万円

使い道

執行額815 万円
不用相当額8.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,052,000 円 9,052,000 円 8,000,000 円
2022 8,256,000 円 8,256,000 円 8,000,000 円
2023 8,200,000 円 8,200,000 円 8,144,000 円
2024 8,233,000 円 8,233,000 円 8,152,000 円
2025 6,200,000 円 6,200,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,052,000 円9,052,000 円8,000,000 円88.4%1,052,000 円2025年度シート
20228,200,000 円8,256,000 円8,256,000 円8,000,000 円96.9%256,000 円2025年度シート
20238,257,000 円8,200,000 円8,200,000 円8,144,000 円99.3%56,000 円2025年度シート
20249,840,000 円8,233,000 円8,233,000 円8,152,000 円99.0%81,000 円2025年度シート
20256,200,000 円6,200,000 円6,200,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 8,233,000 円 → FY2025 要求 6,200,000 円 → FY2025 当初 6,200,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 8,152,000 円(99.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 6,200,000 円 → FY2026 要求 6,200,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,840,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,233,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,233,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 8,233,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,152,000 円
執行率
99.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
81,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・地方公共団体からのニーズや関心事項を踏まえ、地域交通におけるデジタル技術活用等に関する全国的な視点での調査が必要であることから、国が実施すべきものである。・透明性を確保した上で受注者を選定しており、競争性は十分に確保されている。また、専門性が高い調査を迅速かつ計画的に実施するため、内容を精選した上で発注している。・総合的な交通体系の整備に係る具体的項目を調査・検討したものであり、その成果物は広く活用されている。
改善の方向性
・国土政策等の動向に加え、利用者ニーズを把握した上で調査・検討を実施し、その成果が地方公共団体における総合交通政策の立案や推進に広く活用されるよう努める。・予算執行に当たっては、引き続き透明性、競争性の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
官民問わず様々な分野でデジタル技術を活用した調査・取り組みがなされていることから、それらとの差異や優位性についても留意しながら取り組んでいただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット総合的交通基盤整備連絡会議の参加団体数[団体]320320 100
アウトカム・短期総合的交通基盤整備連絡会議に参加し、アンケートに回答した地方公共団体が交通政策立案・検討に「役に立つ」と評価した団体数[団体]7572 96
アウトカム・長期総合的交通基盤整備連絡会議に参加し、アンケートに回答した地方公共団体が、得られた情報を参考にして、交通政策を策定した団体数[団体]12 200

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
地域交通におけるデジタル技術活用等の調査において、様々な分野での取組事例も踏まえながら、検討を行う。
FY2025 当初予算(参考)
6,200,000 円
FY2026 概算要求
6,200,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社 サンビーム
令和6年度 地域における総合的な交通体系の整備に係る調査・検討業務
8,008,000 円