国土交通省 / 国土政策局 / 地方政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 313 万円 のうち 304 万円（97.2%）を執行。不用相当額 8.9 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 313 万円、FY2026 概算要求は 313 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 313 万円 → FY2025 当初 313 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
むつ小川原開発地域は、我が国のエネルギー政策、産業政策上重要な地域であることに鑑み、関係府省の協力のもと、企業立地の促進等地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずること。
むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。／我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。／このため、令和６年度においては、開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和５年度に実施したカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の立地集積に向けた対応策の検討結果を踏まえ、当該地区における人材の確保やネットワーク構築等に資する地域交流や産業支援機能のあり方等を調査検討を行った。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 |
| 2022 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 |
| 2023 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 |
| 2024 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 |
| 2025 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 | 97.2% | 89,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 | 97.2% | 89,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 | 97.2% | 89,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,037,000 円 | 97.2% | 89,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 3,126,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 3,126,000 円 → FY2025 要求 3,126,000 円 → FY2025 当初 3,126,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,037,000 円（97.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 3,126,000 円 → FY2026 要求 3,126,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 会議の開催数[回] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | 調査開始翌年度からの土地の分譲及び賃貸の立地面積の累積[ha] | — | 472 | — |
| A | 株式会社価値総合研究所 むつ小川原開発開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和５年度に実施したカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の立地集積に向けた対応策の検討結果を踏まえ、当該地区における人材の確保やネットワーク構築等に資する地域交流や産業支援機能のあり方等の調査検討を担う。 | 2,992,000 円 |
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