国土交通省 / 国土政策局 / 総合計画課
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2023 は歳出予算現額 2,500 万円 のうち 2,378 万円(95.1%)を執行。不用相当額 122 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2024 当初予算は 2,248 万円(FY2023 当初比 −10.1%)、FY2025 概算要求は 2,412 万円。
我が国の三大都市圏施策は、従来の“人口増加と開発圧力のコントロール”から、“グローバル競争の激化・人口減少・高齢化の進展等”といった社会環境変化に対応するため、総合的見地からの国土づくりの全国目標である国土形成計画(H27.8閣議決定)と調和した三大都市圏の整備計画等(H28.3国土交通大臣決定)を策定したところであり、国家的・広域的な都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の実現に向けた大都市圏整備計画の推進を図る。/また、三大都市圏をはじめとする大都市地域においては、土地利用の高度化・複雑化が進んでおり、地上や浅深度で効率的・効果的に社会資本整備を進めることが難しい傾向にある。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行により、土地所有者による通常の利用が行われない大深度地下を活用した社会資本整備を進めることで、公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とする。
①大都市圏形成に関する調査検討:首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画の実施に関する状況(年次報告)を作成するため、各圏域における人口、居住環境、産業機能、生活環境、社会資本整備等の状況について、現状把握・分析・検討を行う。/②広域緑地保全方策に関する調査検討:大都市圏における近郊緑地保全区域等の現状把握、機能評価及び緑地保全・管理の取組実態等に関する調査を行う。/③地下利用に関する検討調査:大深度地下利用に関する安全対策・環境に与える影響等、事業の実施に伴い得られる情報、最新の技術的知見を収集・整備し、大深度地下使用認可の適正な審査に必要な技術調査検討を行う。また、大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、地盤情報、地下に設置された施設の情報を収集し整備する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 25,000,000 円 | 25,000,000 円 | 29,000,000 円 |
| 2022 | 23,000,000 円 | 23,000,000 円 | 23,000,000 円 |
| 2023 | 25,000,000 円 | 25,000,000 円 | 23,782,000 円 |
| 2024 | 22,476,000 円 | 22,476,000 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 分析を行った取組事例の件数[件] | 16 | 28 | 175 |
| アウトプット | 調査実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 調査実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 首都圏白書、中部圏開発整備計画の実施に関する状況、近畿圏整備計画の実施に関する状況で事例を取り上げた都府県数[地域] | 14 | 19 | 135.71429 |
| アウトカム・長期 | 首都圏白書の国会報告、中部圏開発整備計画の実施に関する状況、近畿圏整備計画の実施に関する状況の公表数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 説明会等を通じた地方公共団体への情報提供回数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 首都圏近郊緑地保全法等に基づく近郊緑地保全区域、近郊緑地特別保全区域の指定・変更件数[件] | 118 | 110 | 93.22034 |
| アウトカム・短期 | 技術的検討・地下情報収集の累計実施数(件)[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 近畿圏における大深度地下情報システムのデータ更新実施率[%] | — | — | — |
| D | 令和5年度 大都市圏の形成に関する状況の把握・分析及び首都圏整備の推進に関する調査検討業務計量計画研究所・ライテック共同提案体 調査 | 9,900,000 円 |
|---|---|---|
| C | 株式会社パスコ 調査 | 5,984,000 円 |
| B | 株式会社プレック研究所 調査 | 5,038,000 円 |
| A | 勝美印刷株式会社 印刷製本 | 2,860,000 円 |