国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 地理空間情報課

地理空間情報の流通・利用促進の検討

予算事業ID 4465 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 9,828 万円(44.8%)を執行。翌年度繰越 1.2 億円、不用相当額 286 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,966 万円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,161 万円 → FY2025 当初 2,966 万円(+37.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地理空間情報は、「位置と時間」と「その位置に関連する情報」から成る情報であり、多様な事象の把握・分析に適しているところ、建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラとして、利活用促進に向けた取組を進めることにより、EBPMに基づく行政課題解決や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に大きく貢献させる。

事業の概要

一層の地理空間情報の利活用を促すため、一筆の土地の区域や権利関係を特定する基礎的データである土地境界データ及び不動産登記データやEBPMの推進に不可欠な人流データ等のオルタナティブデータに着目し、実証検証等を通じその利活用促進に向けた取組を行うとともに、複数の地理空間情報を連携しAI学習や統計分析も活用して高度な分析を行うことができる環境の構築に向けた検討を行う。他にも、地理空間情報施策の普及啓発に係る取組等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,161 万円 要求の 18.3%現額 2.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,828 万円 執行率 44.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 286 万円 現額の 1.3%翌年度繰越 1.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,161 万円
補正予算1.2 億円
前年度繰越7,953 万円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額9,828 万円
翌年度繰越1.2 億円
不用相当額286 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 84,540,000 円 280,540,000 円 262,000,000 円
2022 71,700,000 円 111,700,000 円 71,000,000 円
2023 32,000,000 円 152,000,000 円 71,156,000 円
2024 21,610,000 円 219,226,000 円 98,282,000 円
2025 29,664,000 円 235,748,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202184,540,000 円280,540,000 円262,000,000 円93.4%18,540,000 円2025年度シート
2022134,000,000 円71,700,000 円111,700,000 円71,000,000 円63.6%700,000 円2025年度シート
202386,000,000 円32,000,000 円152,000,000 円71,156,000 円46.8%1,312,000 円2025年度シート
2024117,999,999 円21,610,000 円219,226,000 円98,282,000 円44.8%2,860,000 円2025年度シート
2025169,000,000 円29,664,000 円235,748,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 21,610,000 円 → FY2025 要求 169,000,000 円 → FY2025 当初 29,664,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 98,282,000 円(44.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 29,664,000 円 → FY2026 要求 140,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
117,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,610,000 円
補正予算
118,084,000 円
前年度繰越
79,532,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
219,226,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 21,610,000 円(2件)、第1次補正予算 118,084,000 円(1件)、前年度から繰越し 79,532,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
98,282,000 円
執行率
44.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
118,084,000 円
不用相当額
2,860,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地理空間情報の利活用を通じて、アクティビティが社会に対してどのような効果を与えるのかを再度整理し、当該アクティビティを通じて得られるアウトプット・アウトカムの見直しを行った。具体的には、予算事業として実施していないアクティビティを削除するとともに、令和6年度より新たな取組として実施している、地理空間情報施策の普及啓発に関する取組や不動産ID等の情報連携キーを活用して多様な地理空間情報を連携し分析できる環境構築に向けた取組について、アクティビティに追加した。
改善の方向性
建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータである地理空間情報を産学官多様な主体が活用し、EBPMに基づく行政課題の解決や民間領域における新サービス・産業の創出を図るため、引き続き、使いやすい環境の整備や施策の普及啓発等の取組を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的・効果的な業務執行に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット土地境界データ及び不動産登記データを用いた実証地域数[地域]12 200
アウトプット人流データ利活用事例集・手引き等で紹介した活用事例数[件]82 25
アウトプット多様な地理空間情報を連携し分析できる環境の運用開始(令和10年度)[件]
アウトプット「地理空間情報課ラボ」における普及啓発活動及び「地理空間情報データチャレンジ」の実施回数[回]34 133.33333
アウトカム・短期特定データの有用性の理解
アウトカム・短期データ連携環境の利用者数[者]
アウトカム・短期地理空間情報の自律的な活用
アウトカム・中期データ連携環境を活用したユースケースの創出数[件]
アウトカム・長期EBPMに基づく行政課題解決や新サービスの創出

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き効率的・効果的な業務執行に努めたい。
FY2025 当初予算(参考)
29,664,000 円
FY2026 概算要求
140,000,000 円
主な増減理由
事業の拡充に伴う増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B株式会社ホロラボ ほか
人流データの活用促進に係る経費
39,438,300 円
CSBテクノロジー株式会社 ほか
地理空間情報の連携環境の構築に向けた取組等に係る経費
37,730,750 円
A一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会 ほか
地理空間情報の利活用促進等に係る経費
21,112,771 円