国土交通省 / 国土地理院 / 計画課

基本測地基準点測量経費

予算事業ID 4467 前年度事業 開始 1926年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 31.7 億円 のうち 16.9 億円(53.3%)を執行。翌年度繰越 13.7 億円、不用相当額 1.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 7.6 億円、FY2026 概算要求は 9.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7.3 億円 → FY2025 当初 7.6 億円(+4.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

我が国の位置の基準である国家基準点の正確な位置情報(緯度・経度・標高等)を維持・管理するため、VLBI測量、三角点・水準点等の測量、験潮及び電子基準点測量を継続し、社会経済活動を行う上で必要不可欠な位置情報基盤を整備する。これにより、我が国の領土の的確な把握、国土の管理及び国民の安全・安心に資する。

事業の概要

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星(GNSS)による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報(緯度・経度・標高等)を求めるとともに、排他的経済水域(EEZ)等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7.3 億円 要求の 83.2%現額 31.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 16.9 億円 執行率 53.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.1 億円 現額の 3.4%翌年度繰越 13.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100.3〜176.2%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 9.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7.3 億円
補正予算13.7 億円
前年度繰越10.7 億円
歳出予算現額31.7 億円

使い道

執行額16.9 億円
翌年度繰越13.7 億円
不用相当額1.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 968,033,000 円 2,888,033,000 円 1,688,000,000 円
2022 847,000,000 円 3,401,000,000 円 1,964,000,000 円
2023 793,000,001 円 3,297,715,001 円 2,214,959,000 円
2024 733,519,000 円 3,173,691,000 円 1,691,177,328 円
2025 762,577,000 円 3,774,188,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021968,033,000 円2,888,033,000 円1,688,000,000 円58.4%9,033,000 円2025年度シート
2022903,033,000 円847,000,000 円3,401,000,000 円1,964,000,000 円57.7%20,000,000 円2025年度シート
2023829,000,000 円793,000,001 円3,297,715,001 円2,214,959,000 円67.2%17,381,001 円2025年度シート
2024882,000,001 円733,519,000 円3,173,691,000 円1,691,177,328 円53.3%108,222,672 円2025年度シート
2025936,448,000 円762,577,000 円3,774,188,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 733,519,000 円 → FY2025 要求 936,448,000 円 → FY2025 当初 762,577,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,691,177,328 円(53.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 762,577,000 円 → FY2026 要求 950,074,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
882,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
733,519,000 円
補正予算
1,374,797,000 円
前年度繰越
1,065,375,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,173,691,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 733,519,000 円(5件)、第1次補正予算 1,374,797,000 円(1件)、前年度から繰越し 1,065,375,000 円(1件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,691,177,328 円
執行率
53.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
1,374,291,000 円
不用相当額
108,222,672 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①の短期アウトカムは常に目標値を達成した状態を維持している。・アクティビティ①の長期アウトカムは2024年度に目標値を達成した。・令和7年3月以降、同一アドレスからの複数回のアクセスは計上しないこととした。・業務の実施にあたっては、作業体制及び作業計画表の事前確認を行うとともに、工程管理を通じて実施内容を把握している。また、支出先や使途についても明確に把握できるよう適宜確認を行っている。・業務終了後、完了時の検査を適切に実施しており、良好な品質の観測データを得ている。・取得した観測データ等は、一般に公開し、民間測量業者や位置情報分野で活用されている。・引き続きコスト縮減及び透明性・公平性・競争性の高い発注に努めながら、事業を確実に実施していく必要がある。
改善の方向性
総合評価落札方式など透明性・公平性・競争性の高い発注に引き続き努めるとともに、一者応札の減少に向け参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示を取り入れた発注など、透明性・公平性・競争性の確保に引き続き努める。また、これまでと同様に良質な位置情報基盤を整備し、幅広く国民に情報提供する環境を整備する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率が令和5年から6年にかけて低下したので、原因を分析し、改善を図られたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット各年度において、電子基準点を確実に維持・管理している設置総点数(点)。※維持・管理の保守を実施し、観測データを公開している電子基準点数[点]13181318 100
アウトカム・短期観測データの取得率:99.5%以上(毎年度)取得率(%)=(実際に取得した観測データ数)/(全電子基準点がフルタイムで稼働した時の観測データ数)[%]99.599.8 100.30151
アウトカム・長期電子基準点の観測データ提供ページのログイン数[回]8000001410000 176.25

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
執行率改善のために、計画的な業務執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
762,577,000 円
FY2026 概算要求
950,074,000 円
うち要望額
89,772,000 円
主な増減理由
重要政策の推進のための要望:89,772千円「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aカナデビア株式会社ほか
電子基準点網の保守・運用等
1,583,477,656 円
E国土交通省国土地理院関東地方測量部ほか
基本測地基準点測量に係る事業の実施
75,943,271 円
F東日本総合計画株式会社ほか
水準測量、電子基準点現況調査の実施等
73,246,000 円
D茨城県ほか
土地建物借料、工事負担、電気料、確定保険料、船舶乗船料等
3,711,573 円
G上北森林組合ほか
観測環境維持業務、測量機器検定の実施
2,635,480 円
B池間漁業協同組合ほか
基準点設置に係る傭船及び支援業務、測量機器検定費、学会等投稿・参加費、講習会受講費等
2,573,485 円
C国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか
測量機器の校正、電気料
670,189 円
Hかずさ水道広域連合企業団
水道料
61,500 円