国土交通省 / 国土地理院 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 28.6 億円 のうち 21.4 億円（74.7%）を執行。翌年度繰越 6.7 億円、不用相当額 5,587 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 803 万円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 12.9 億円 → FY2025 当初 803 万円（−99.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、火山の詳細な地形や防災関連施設等を表示した火山基本図を整備することで、火山災害による被害の軽減、地域における防災計画の基礎情報を提供することを目的とする。
本事業では、火山調査研究推進本部により選定された活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な51火山を中心に、航空レーザ測量データによって得られた詳細な地形情報や避難壕・避難舎・ヘリポート等の防災関連施設の情報を表示した火山基本図データの整備を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,228,000,000 円 | 1,259,000,000 円 | 1,245,000,000 円 |
| 2022 | 1,207,000,000 円 | 1,207,000,000 円 | 1,202,000,000 円 |
| 2023 | 1,217,000,000 円 | 2,134,674,000 円 | 1,230,448,599 円 |
| 2024 | 1,291,523,000 円 | 2,863,576,000 円 | 2,137,792,950 円 |
| 2025 | 8,031,000 円 | 677,946,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,228,000,000 円 | 1,259,000,000 円 | 1,245,000,000 円 | 98.9% | 14,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,339,000,000 円 | 1,207,000,000 円 | 1,207,000,000 円 | 1,202,000,000 円 | 99.6% | 5,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,252,000,000 円 | 1,217,000,000 円 | 2,134,674,000 円 | 1,230,448,599 円 | 57.6% | 2,087,401 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,772,000,000 円 | 1,291,523,000 円 | 2,863,576,000 円 | 2,137,792,950 円 | 74.7% | 55,868,050 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,845,086,000 円 | 8,031,000 円 | 677,946,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,291,523,000 円 → FY2025 要求 1,845,086,000 円 → FY2025 当初 8,031,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,137,792,950 円（74.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 8,031,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 火山基本図データの整備・更新数[数] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | 電子国土基本図の３次元化率[%] | 35.6 | 35.6 | 100 |
| アウトカム・短期 | 火山基本図データ・ダウンロードサービスを通じた火山基本図データのダウンロード数[数] | 121440 | 185597 | 152.8302 |
| アウトカム・短期 | 電子国土基本図由来の地理院タイルアクセス数を前年度以上にする[億タイル] | 477 | 304 | 63.73166 |
| アウトカム・長期 | 国、火山防災協議会、火山地域の地方公共団体等、地域住民等による火山基本図データの利活用により、火山防災対策の推進が図られる。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 電子国土基本図の３次元地図データを活用したユースケースの数を増加する[件] | 0 | 0 | — |
| A | 国際航業株式会社ほか 電子国土基本図の整備・更新に係る業務等を実施 | 2,117,154,000 円 |
|---|---|---|
| B | 一般財団法人リモート・センシング技術センターほか 2万5千分の1地形図（刊行図）、電子地形図等の刊行に関する業務、図書の購入等を実施 | 9,364,000 円 |
| C | 国土地理院近畿地方測量部ほか 電子国土基本図の整備・更新に係る業務等を実施 | 1,548,000 円 |
| D | 株式会社大塚商会ほか 備品・消耗品等購入 | 1,548,000 円 |