国土交通省 / 国土政策局 / 離島振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 818 億円 のうち 519 億円（63.5%）を執行。翌年度繰越 294 億円、不用相当額 4.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 374 億円、FY2026 概算要求は 454 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 383 億円 → FY2025 当初 374 億円（−2.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差を是正するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図り、自立的発展の促進、人口の著しい減少の防止及び離島における定住の促進等を図る。
本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 38,607,919,000 円 | 83,427,895,000 円 | 50,321,795,000 円 |
| 2022 | 36,584,884,000 円 | 81,257,602,000 円 | 48,623,304,000 円 |
| 2023 | 37,707,500,000 円 | 82,703,121,000 円 | 51,315,581,000 円 |
| 2024 | 38,269,000,000 円 | 81,760,300,000 円 | 51,934,386,810 円 |
| 2025 | 37,447,500,000 円 | 80,984,340,654 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 38,607,919,000 円 | 83,427,895,000 円 | 50,321,795,000 円 | 60.3% | 828,411,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 44,042,884,000 円 | 36,584,884,000 円 | 81,257,602,000 円 | 48,623,304,000 円 | 59.8% | 281,177,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 44,077,500,000 円 | 37,707,500,000 円 | 82,703,121,000 円 | 51,315,581,000 円 | 62.0% | 422,230,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 44,343,000,000 円 | 38,269,000,000 円 | 81,760,300,000 円 | 51,934,386,810 円 | 63.5% | 462,360,536 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 44,393,500,000 円 | 37,447,500,000 円 | 80,984,340,654 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 38,269,000,000 円 → FY2025 要求 44,393,500,000 円 → FY2025 当初 37,447,500,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 51,934,386,810 円（63.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 37,447,500,000 円 → FY2026 要求 45,421,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 各省の所管部局において設定される個別の事業種別ごとの活動指標に含まれる | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 令和14年度末における離島地域の総人口を263千人以上とする。[千人] | — | 317 | — |
| A | 国土交通省 予算配分 | 30,841,483,000 円 |
|---|---|---|
| I | 長崎県 ほか 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の実施 | 19,318,621,000 円 |
| D | 水産庁 予算配分 | 11,449,235,000 円 |
| U | 長崎県 ほか 水産基盤整備事業の実施及び市町村等事業に対する補助金の交付 | 11,129,565,000 円 |
| B | 農林水産省 予算配分 | 6,475,892,000 円 |
| R | 長崎県 ほか 農山漁村地域の総合的な整備及び市町村等事業に対する補助金の交付 | 3,486,433,000 円 |
| H | 関東地方整備局 ほか 港湾整備事業、海岸保全施設整備事業（港湾海岸）に係る補助金の交付 | 3,276,168,000 円 |
| Q | 九州農政局 ほか 農業農村整備事業、海岸保全施設整備事業（農地海岸）に係る指導及び補助金の交付 | 2,989,459,000 円 |
| AA | 新潟県 ほか 農業農村整備事業の実施及び市町村等事業に対する補助金の交付 | 2,956,160,000 円 |
| Y | 東京都 ほか 港湾整備事業の実施 | 2,836,747,000 円 |