国土交通省 / 国土政策局 / 特別地域振興官
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 23.9 億円 のうち 16.9 億円(70.7%)を執行。翌年度繰越 6.3 億円、不用相当額 6,701 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 10.4 億円、FY2026 概算要求は 12.4 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 10.4 億円 → FY2025 当初 10.4 億円(−0.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
小笠原諸島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もつて小笠原諸島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに小笠原諸島への移住及び小笠原諸島における定住の促進を図ること。
東京都及び小笠原村の実施する小笠原諸島振興開発計画に基づく産業基盤の整備等の各種振興開発事業に対する支援を行う。/また、小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,051,941,000 円 | 1,539,640,000 円 | 1,457,893,000 円 |
| 2022 | 1,048,099,000 円 | 1,916,056,000 円 | 1,063,006,000 円 |
| 2023 | 1,043,950,000 円 | 2,345,684,000 円 | 1,465,848,000 円 |
| 2024 | 1,043,950,000 円 | 2,390,567,000 円 | 1,689,556,000 円 |
| 2025 | 1,038,758,000 円 | 1,972,755,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,051,941,000 円 | 1,539,640,000 円 | 1,457,893,000 円 | 94.7% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,234,407,000 円 | 1,048,099,000 円 | 1,916,056,000 円 | 1,063,006,000 円 | 55.5% | 56,315,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,253,642,000 円 | 1,043,950,000 円 | 2,345,684,000 円 | 1,465,848,000 円 | 62.5% | 13,219,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,250,213,000 円 | 1,043,950,000 円 | 2,390,567,000 円 | 1,689,556,000 円 | 70.7% | 67,014,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,247,540,000 円 | 1,038,758,000 円 | 1,972,755,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,043,950,000 円 → FY2025 要求 1,247,540,000 円 → FY2025 当初 1,038,758,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,689,556,000 円(70.7%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 1,038,758,000 円 → FY2026 要求 1,236,668,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業の実施件数[件] | 73 | 58 | 79.45205 |
| アウトカム・短期 | 小笠原村の観光入込客数[人] | 34500 | 25524 | 73.98261 |
| アウトカム・中期 | 小笠原村の観光消費額[百万円] | 2832 | — | — |
| アウトカム・長期 | 令和10年度末では、人口動態における社会増減をプラスにするとともに、令和5年度末の人口(2,464人)より増加させる。[人] | 2464 | 2428 | 98.53896 |
| A | 地方公共団体 港湾整備事業、農業・水産業基盤整備事業、農業・水産業振興事業、観光振興事業、道路整備事業、生活環境施設等整備事業の実施 | 1,547,648,000 円 |
|---|---|---|
| B | 地方公共団体 診療所運営事業、病害虫等防除事業及び各種調査事業の実施 | 136,078,000 円 |
| C | ランドブレイン株式会社 小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する調査・分析の実施 | 3,531,000 円 |