国土交通省 / 北海道局 / 予算課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8,740 億円 のうち 6,829 億円（78.1%）を執行。翌年度繰越 1,898 億円、不用相当額 12.9 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,198 億円、FY2026 概算要求は 6,285 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,176 億円 → FY2025 当初 5,198 億円（+0.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国は、北海道開発法に基づき、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、北海道総合開発計画を策定（現行計画は令和６年3月12日閣議決定）しており、本事業は本計画の効果的な推進を図るために必要な社会資本整備を行うことを目的としている。
上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。／ なお、実施事業の概要は、以下のとおり。／１ 治水／ (1) 河川整備事業／ ア 河川改修事業等の施行／ イ ダムの維持管理／ ウ 河川事業及び河川総合開発事業に関する調査／ エ 北海道等が施行する治水ダム等建設事業等に要する事業費の補助（補助率：7/10･2/3･5.5/10･1/2･4/10･1/3）／ (2) 多目的ダム建設事業／ 多目的ダム建設事業の施行／ (3) 総合流域防災事業／ 総合流域防災対策事業の施行／ (4) 砂防事業／ ア 砂防事業及び特定緊急砂防事業の施行／ イ 北海道が施行する特定土砂災害対策推進事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2）／２ 治山／ (1) 国有林野内治山事業の施行／ (2) 北海道が施行する治山事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2･1/3）／３ 海岸／ (1) 海岸保全施設整備事業の施行／ (2) 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･11/20）／４ 道路整備／ (1) 地域連携道路事業／ ア 地域連携推進事業の施行／ イ 道路整備事業に関する調査／ ウ 地方公共団体が施行する地域連携推進事業に要する事業費の補助等（補助率：定率･6/10･1/2･1/3）／ エ ｢道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律｣に基づく北海道が施行する特定道路事業に要する経費に充てるための交付金の交付／ （国費率：定額）／ (2) 道路更新防災対策事業及び維持管理／ ア 道路更新防災対策事業の施行／ イ 高速自動車国道等の維持管理／ ウ 地方公共団体が施行する道路更新防災等対策事業及び｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣に基づく雪寒地域道路／ 事業に要する事業費の補助（補助率：定率･2/3･6/10）／ (3) 道路交通円滑化事業／ 交通円滑化事業の施行／５ 港湾／ (1) 港湾整備事業の施行／ (2) 港湾事業に関する調査／ (3) 港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する事業費の補助等（補助率：7.5/10･6/10･1/2･1/3）／６ 空港 （自動車安全特別会計空港整備勘定において実施）／ (1) 空港整備事業の施行／ (2) 空港整備事業に関する調査／ (3) 地方公共団体等が施行する空港整備事業に要する事業費の補助（補助率：8/10･2/3･6/10･5/10）／７ 都市環境整備／ (1) 道路環境改善事業／ ア ｢電線共同溝の整備等に関する特別措置法｣に基づく無電柱化推進事業の施行／ イ 地方公共団体等が施行する無電柱化推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10）／ (2) 道路交通安全対策事業／ ア 交通連携推進事業の施行／ イ ｢交通安全施設等整備事業の推進に関する法律｣等に基づく交通安全施設等整備事業及び交通事故重点対策事業の施行／ ウ 地方公共団体が施行する交通連携推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10）／ エ 地方公共団体等が施行する交通安全施設等整備事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10･1/2）／ (3) 都市水環境整備事業／ ア 総合水系環境整備事業の施行／ イ 総合水系環境整備事業に関する調査／８ 上下水道／ 地方公共団体が施行する上下水道一体効率化・基盤強化推進事業に要する事業費の補助（補助率：定額･1/2･1/3）／９ 下水道／ 地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の補助（補助率：1/2）／10 水道／ 地方公共団体が施行する水道施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：定額･1/2･4/10･1/3･1/4）／11 廃棄物処理／ 地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付（国費率：1/2･1/3）／12 国営公園等／ (1) 国営公園等の維持管理／ (2) 地方公共団体が施行する都市公園事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3）／13 農業農村整備／ (1) かんがい排水事業等の施行／ (2) 農業農村整備事業に関する調査／ (3) 北海道等が施行する諸土地改良事業に要する事業費の補助等／ （補助率：定額･62.5/100･55/100･52/100･50/100･1/2･45/100･1/3･30/100）／14 森林整備／ (1) 民間団体等が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の補助（補助率：50/100･3/10）／ (2) ｢森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法｣に基づく地方公共団体等が施行する特定間伐等の実施に要する経費に充てるための交付金の／ 交付（国費率：定額）／15 水産基盤整備／ (1) 特定漁港漁場整備事業の施行／ (2) 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の補助等／ （補助率：95/100･90/100･80/100･8/10･75/100･70/100･7/10･2/3･60/100･6/10･55/100･5.5/10･50/100･5/10･1/2･1/3･1/4）／16 農山漁村地域整備／ 地方公共団体等が施行する農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額）／17 社会資本総合整備／ 地方公共団体等が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額）／18 社会資本整備円滑化地籍整備／ 「国土調査法」に基づく地方公共団体等が施行する社会資本整備円滑化地籍整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･1/2）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 513,299,950,000 円 | 907,921,362,000 円 | 715,936,844,000 円 |
| 2022 | 515,110,148,000 円 | 864,264,476,000 円 | 685,538,799,000 円 |
| 2023 | 516,197,855,000 円 | 857,000,206,000 円 | 681,446,807,000 円 |
| 2024 | 517,603,047,000 円 | 873,973,463,000 円 | 682,911,396,000 円 |
| 2025 | 519,804,563,000 円 | 896,627,410,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 513,299,950,000 円 | 907,921,362,000 円 | 715,936,844,000 円 | 78.9% | 3,152,122,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 631,761,048,000 円 | 515,110,148,000 円 | 864,264,476,000 円 | 685,538,799,000 円 | 79.3% | 2,880,783,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 621,785,552,000 円 | 516,197,855,000 円 | 857,000,206,000 円 | 681,446,807,000 円 | 79.5% | 1,163,854,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 627,266,436,000 円 | 517,603,047,000 円 | 873,973,463,000 円 | 682,911,396,000 円 | 78.1% | 1,285,977,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 629,114,599,000 円 | 519,804,563,000 円 | 896,627,410,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 517,603,047,000 円 → FY2025 要求 629,114,599,000 円 → FY2025 当初 519,804,563,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 682,911,396,000 円（78.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 519,804,563,000 円 → FY2026 要求 628,455,743,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 北海道開発に関する社会資本の整備のうち、河川整備（国管理河川）の実施箇所[箇所] | 13 | 13 | 100 |
| アウトプット | 北海道開発に関する社会資本の整備のうち、道路整備事業の実施箇所数[箇所] | 92 | 92 | 100 |
| アウトプット | 北海道開発に関する社会資本の整備のうち、農業農村整備事業の実施箇所数[箇所] | 467 | 467 | 100 |
| アウトプット | 北海道開発に関する社会資本の整備のうち、水産基盤事業の実施箇所数[箇所] | 63 | 63 | 100 |
| アウトプット | 北海道開発に関する社会資本の整備のうち、廃棄物処理事業の実施箇所数[箇所] | 106 | 100 | 94.33962 |
| アウトカム・短期 | 一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」／「河川延長」）[％] | 77 | 73 | 94.80519 |
| アウトカム・短期 | 河川整備（国管理河川）により概ね解消される浸水面積[万ha] | — | 10 | — |
| アウトカム・短期 | 北海道内の高規格幹線道路開通延長[km] | 1247 | 1219 | 97.75461 |
| アウトカム・短期 | 基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[%] | 80 | 96.2 | 120.25 |
| アウトカム・短期 | 地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合※目標値は第５次長期計画（令和４～８年度）の整備目標[%] | 60 | 35 | 58.33333 |
| アウトカム・短期 | ごみリサイクル率（％）［＝（直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）／（ごみ処理量＋集団回収量）］[%] | 28 | — | — |
| アウトカム・中期 | 一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（「戦後最大洪水等を流下させることのできる延長」／「河川延長」）[％] | 100 | 73 | 73 |
| アウトカム・中期 | 河川整備（国管理河川）により解消される浸水面積[万ha] | — | 10 | — |
| アウトカム・中期 | 担い手への農地集積率［＝担い手への集積面積／全耕地面積］[%] | 93 | 92.5 | 99.46237 |
| アウトカム・中期 | 地震・津波災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合[%] | 70 | 34 | 48.57143 |
| アウトカム・長期 | 北海道総合開発計画の着実な推進（７つの代表指標数のうち、目標に向けた着実な進捗が見られる項目数が毎年度半数以上となることを目標とする）[項目] | 4 | — | — |
| B | 札幌開発建設部ほか 関係機関との調整及び事業管理指導、工事の実施及び工事に係る調整・設計・用地取得等 | 341,554,325,527 円 |
|---|---|---|
| C | 株式会社ドーコンほか 工事、調査、設計等の実施 | 322,705,809,028 円 |
| I | 農林水産省 事業採択、北海道開発局への助言、北海道等が実施する農業農村整備事業等に係る補助金・交付金の交付 | 125,533,620,355 円 |
| G | 北海道ほか 補助事業の実施 | 73,413,184,354 円 |
| J | 札幌開発建設部ほか 関係機関との調整及び事業管理指導、工事の実施及び工事に係る調整・設計・用地取得等 | 73,154,271,274 円 |
| K | 株式会社中山組ほか 工事、調査、設計等の実施 | 70,887,352,139 円 |
| H | 北海道 交付金事業（基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業）の実施 | 58,055,743,000 円 |
| O | 北海道 農地や農業水利施設の整備等、市町村等に対する補助金の交付、指導監督等 | 43,766,689,282 円 |
| AA | 水産庁 事業採択、北海道開発局への助言、北海道等が実施する水産基盤整備及び海岸保全整備事業に係る補助金の交付 | 36,373,004,963 円 |
| T | 林野庁 事業採択、北海道等が実施する治山事業及び森林整備事業に要する費用の一部補助 | 21,160,548,432 円 |