国土交通省 / 大臣官房

国立研究開発法人土木研究所（施設整備費）

予算事業ID 4484 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 27.4 億円 のうち 11.8 億円（43.0%）を執行。翌年度繰越 14.7 億円、不用相当額 9,059 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.3 億円、FY2026 概算要求は 15.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 3.6 億円 → FY2025 当初 3.3 億円（−9.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を土木研究所に行わせ、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること。

事業の概要

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 18.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.6 億円 要求の 19.2%現額 27.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 11.8 億円 執行率 43.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,059 万円 現額の 3.3%翌年度繰越 14.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 66.7〜100%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 15.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3.6 億円
補正予算12.7 億円
前年度繰越11.2 億円
歳出予算現額27.4 億円

使い道

執行額11.8 億円
翌年度繰越14.7 億円
不用相当額9,059 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 328,453,000 円 3,577,314,000 円 1,181,153,000 円
2022 270,754,000 円 3,178,759,000 円 2,060,148,000 円
2023 321,511,000 円 2,525,193,000 円 1,327,960,000 円
2024 360,148,000 円 2,741,979,000 円 1,180,261,000 円
2025 325,171,000 円 2,992,156,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—328,453,000 円3,577,314,000 円1,181,153,000 円33.0%17,148,000 円2025年度シート
2022828,997,000 円270,754,000 円3,178,759,000 円2,060,148,000 円64.8%31,628,000 円2025年度シート
20231,075,180,000 円321,511,000 円2,525,193,000 円1,327,960,000 円52.6%81,177,000 円2025年度シート
20241,874,847,000 円360,148,000 円2,741,979,000 円1,180,261,000 円43.0%90,591,000 円2025年度シート
20251,976,689,000 円325,171,000 円2,992,156,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 360,148,000 円 → FY2025 要求 1,976,689,000 円 → FY2025 当初 325,171,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,180,261,000 円（43.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 325,171,000 円 → FY2026 要求 1,517,925,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,874,847,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
360,148,000 円
補正予算
1,265,775,000 円
前年度繰越
1,116,056,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,741,979,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 1,265,775,000 円（1件）、当初予算 360,148,000 円（1件）、前年度から繰越し 1,116,056,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,180,261,000 円
執行率
43.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,471,127,000 円
不用相当額
90,591,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・短期アウトカムは順調に推移している。長期アウトカムについては、国等による基準策定のタイミングもあり、反映数はやや少なくなっているが、研究成果の最大化に向け、引き続き精力的に取り組む。・独立行政法人通則法に基づき、平成27年度から、国土交通省国立研究開発法人審議会の意見を聴いた上で、国土交通大臣が業務実績について評価することになり、令和５年度の業績評価について、「顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる」と評価された。・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画を着実に実施することで、契約の適正化を図っている。 本計画に定める各事項を着実に実施するため、調達等合理化検討会を設置し、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定、自己評価の際の点検及び契約案件の事後点検を行うとともに、契約に関する情報をホームページで公表し、競争性・透明性を確保している。
改善の方向性
・独立行政法人通則法に基づき、平成27年4月に研究評価要領を改正し、研究開発課題の目標の達成状況等を把握し、その後の研究開発の展開への活用等を行う観点から、終了時評価（見込評価）を研究終了前である研究完了年度に実施することを明記し、平成27年度の研究委員会から適用している。・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画を着実に実施することで、契約の適正化を図っている。 本計画に定める各事項を着実に実施するため、調達等合理化検討会を設置し、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定、自己評価の際の点検及び契約案件の事後点検を行うとともに、契約に関する情報をホームページで公表し、競争性・透明性を確保している。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、透明性・競争性の確保に取り組んでいただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット土木研究所が整備した施設数[件]33 100
アウトカム・短期研究開発の３つのテーマのうち「目標を達成していると認められる」と評価された件数[件]33 100
アウトカム・長期土木研究所が作成に参画した主な国等の技術基準類（公表ベース）[件]1812 66.66667

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、透明性・競争性の確保に取り組んで参りたい。
FY2025 当初予算（参考）
325,171,000 円
FY2026 概算要求
1,517,925,000 円
うち要望額
71,555,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国立研究開発法人土木研究所
土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を実施。		1,180,261,055 円
Bさくら佐藤建設株式会社　ほか
研究用施設の整備等		1,180,261,055 円