国土交通省 / 大臣官房 / 会計課

国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）

予算事業ID 4485 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 19.9 億円 のうち 19.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 20.2 億円、FY2026 概算要求は 22.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 19.9 億円 → FY2025 当初 20.2 億円（+1.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。また、地震工学に関する研修は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上を目的としている。

事業の概要

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、／①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。／②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 21.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 19.9 億円 要求の 92.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 19.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜121.2%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 22.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算19.9 億円
歳出予算現額19.9 億円

使い道

執行額19.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,808,000,000 円 1,808,000,000 円 1,808,000,000 円
2022 1,855,000,000 円 1,855,000,000 円 1,855,000,000 円
2023 1,916,000,000 円 1,916,000,000 円 1,916,000,000 円
2024 1,992,411,000 円 1,992,411,000 円 1,992,411,000 円
2025 2,021,279,000 円 2,021,279,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,808,000,000 円1,808,000,000 円1,808,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20221,863,000,000 円1,855,000,000 円1,855,000,000 円1,855,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20232,085,000,000 円1,916,000,000 円1,916,000,000 円1,916,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20242,148,000,000 円1,992,411,000 円1,992,411,000 円1,992,411,000 円100.0%0 円2025年度シート
20252,053,715,000 円2,021,279,000 円2,021,279,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 1,992,411,000 円 → FY2025 要求 2,053,715,000 円 → FY2025 当初 2,021,279,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,992,411,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 2,021,279,000 円 → FY2026 要求 2,221,333,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,148,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,992,411,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,992,411,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,992,411,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,992,411,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
○国費投入の必要性国土交通大臣から示された中長期目標を達成するために作成した中長期計画(大臣認可)に基づき、公的研究機関としての公平・中立な立場（アンパイヤ側）を活かし、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映される研究開発等を実施している。○事業の有効性・効率性建築研究所の研究成果により、国の技術基準の策定・改定が着実になされている。令和4年6月に策定した「国立研究開発法人建築研究所調達等合理化計画」及び「国立研究開発法人建築研究所における一者応札・応募等に対する取り組みについて(試行)」に基づき、一者応札・一者応募の見直し等を実施している。○アクティビティ101については、アウトプット、短期・長期アウトカムともに順調に進捗している。アクティビティ102については、令和４，５年度はアウトプットは新型コロナの影響等により見込に達することが出来なかったが、短期・長期アウトカムについては順調に進捗している。
改善の方向性
「国立研究開発法人建築研究所調達等合理化計画」及び「国立研究開発法人建築研究所における一者応札・応募等に対する取り組みについて（試行）」に基づき、一者応札・一者応募の見直し等を引き続き実施する。また、外部有識者及び監事によって構成される契約監視委員会を設置しており、引き続き調達についての点検等を行う。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、各種見直しにも取り組んでいただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施研究課題数（重点的研究開発課題、基盤研究課題の合計）[課題]4072 180
アウトプット研修修了者数[人]4545 100
アウトカム・短期研究開発プログラムのうちＢ以上と評価された件数[件]2— —
アウトカム・短期修士号取得者数[人]1313 100
アウトカム・長期建築研究所が作成に参画した主な国の技術基準数（公布ベース）[件]—19 —
アウトカム・長期JICAによる研修修了者に対するアンケート調査における研修の有用性に関する評価の平均値（%）（目標最終年度は、第５期中長期目標期間における平均値を示す）[％]8097 121.25

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
（記載なし）
FY2025 当初予算（参考）
2,021,279,000 円
FY2026 概算要求
2,221,333,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国立研究開発法人建築研究所
－－		1,992,411,000 円
B民間企業等
研究実施に必要な調査、データの計測等		150,140,556 円
C公益法人
研究実施に必要な調査、データの計測等		12,719,259 円
D大学
研究実施に必要な調査、データの計測等		8,968,300 円