国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.9 億円 のうち 3.6 億円（60.7%）を執行。翌年度繰越 2.3 億円、不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.3 億円（−2.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、建設技術に係る技術研究開発について、優秀な提案を行った提案者に対し補助金を交付することを通じ、大学や民間企業等の研究者が新たな技術開発を進めることを促し、研究開発の成果による建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資することを目的とする。
・我が国が直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募する。／・公募の結果、提出された課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発助成制度評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 140,000,000 円 | 140,000,000 円 | 140,000,000 円 |
| 2022 | 140,000,000 円 | 259,600,000 円 | 140,000,000 円 |
| 2023 | 105,000,000 円 | 444,600,000 円 | 224,600,000 円 |
| 2024 | 135,000,000 円 | 585,000,000 円 | 355,000,000 円 |
| 2025 | 132,000,000 円 | 800,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 140,000,000 円 | 140,000,000 円 | 140,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 180,000,000 円 | 140,000,000 円 | 259,600,000 円 | 140,000,000 円 | 53.9% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 280,000,000 円 | 105,000,000 円 | 444,600,000 円 | 224,600,000 円 | 50.5% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 160,000,000 円 | 135,000,000 円 | 585,000,000 円 | 355,000,000 円 | 60.7% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 210,000,000 円 | 132,000,000 円 | 800,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 135,000,000 円 → FY2025 要求 210,000,000 円 → FY2025 当初 132,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 355,000,000 円（60.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 132,000,000 円 → FY2026 要求 160,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本制度により支援をした技術開発の実施件数[課題数] | 25 | 42 | 168 |
| アウトカム・短期 | 助成終了後５年間で助成終了段階と比べて技術成熟度（TRL）が上昇した割合[%] | 50 | 90 | 180 |
| アウトカム・中期 | 助成終了後５年間で実証フェーズに達している割合[%] | 30 | 40 | 133.33333 |
| アウトカム・長期 | 助成終了後５年間で本制度により支援をした技術開発のうち、以下の要件を満たす割合① 特許の取得、②製品化（市場への参入）、③他の技術開発との連携[%] | 10 | 80 | 800 |
| A | 学校法人金沢工業大学 ほか 建設分野における研究開発 | 355,000,000 円 |
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