国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 は歳出予算現額 1,535 万円 のうち 1,535 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
高度経済成長期以降、大量の住宅団地が計画的に整備され、郊外住宅市街地を形成している。これらは現在、経年に伴う住宅・住宅地の老朽化、純化された土地利用と生活ニーズの乖離、空き家の増加、公共交通機関の衰退等のオールドタウン化が進行しているが、一方で、計画開発による公共施設整備率の高い、都市の貴重な資産である。本事業では、郊外住宅市街地の再生を実現する上での技術的課題を解決するための技術研究開発を行い、郊外住宅市街地の再生の実現を推進することを目的とする。
郊外住宅市街地の再生（再生目標：安全の確保、多世代コミュニティの形成、居住者のQOLの向上）を実現する上での技術的課題を解決するため、①既存住宅の長寿命化のための耐久性向上技術、②子育て世帯の流入や定住を促進するための共同住宅の住戸の空間拡大技術、③生活支援施設の導入・適正配置による生活環境の向上技術や新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の開発を一体的に行う。これらの成果を住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映を図ることを通じて、多極ネットワーク型の都市のコンパクト化の実現に向けて、郊外住宅市街地の再生を推進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 38,277,000 円 | 46,646,000 円 | 37,252,000 円 |
| 2022 | 37,924,000 円 | 46,972,000 円 | 31,257,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 15,345,000 円 | 15,345,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 成熟社会に対応した郊外型住宅団地の再生技術に関する研究項目の終了件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準・ガイドライン等の公開数。[本] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | ホームページで公開した住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準・ガイドライン等のアクセス数（累積）。[件] | — | — | — |
| A | 国土技術政策総合研究所 | 15,345,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業等 郊外住宅市街地の再生技術・再生計画手法の検討に必要となる各種データの調査・整理、検証実験の実施等 | 15,345,000 円 |