国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課
成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発
予算事業ID 4493
前年度事業
開始 2018年度
終了予定 2023年度
主要経費: 科学技術振興費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 1,535 万円 のうち 1,535 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
高度経済成長期以降、大量の住宅団地が計画的に整備され、郊外住宅市街地を形成している。これらは現在、経年に伴う住宅・住宅地の老朽化、純化された土地利用と生活ニーズの乖離、空き家の増加、公共交通機関の衰退等のオールドタウン化が進行しているが、一方で、計画開発による公共施設整備率の高い、都市の貴重な資産である。本事業では、郊外住宅市街地の再生を実現する上での技術的課題を解決するための技術研究開発を行い、郊外住宅市街地の再生の実現を推進することを目的とする。
事業の概要
郊外住宅市街地の再生（再生目標：安全の確保、多世代コミュニティの形成、居住者のQOLの向上）を実現する上での技術的課題を解決するため、①既存住宅の長寿命化のための耐久性向上技術、②子育て世帯の流入や定住を促進するための共同住宅の住戸の空間拡大技術、③生活支援施設の導入・適正配置による生活環境の向上技術や新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の開発を一体的に行う。これらの成果を住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映を図ることを通じて、多極ネットワーク型の都市のコンパクト化の実現に向けて、郊外住宅市街地の再生を推進する。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越1,535 万円
歳出予算現額1,535 万円
使い道
執行額1,535 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
38,277,000 円 |
46,646,000 円 |
37,252,000 円 |
|---|
| 2022 |
37,924,000 円 |
46,972,000 円 |
31,257,000 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
15,345,000 円 |
15,345,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 15,345,000 円
- 執行率
- 100.0%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 昨年度のご指摘を踏まえ、繰り越して実施した業務については効率的な業務の執行に努め、予定した成果を上げることができた。また、本事業は外部有識者による評価委員会において「事後評価」を受け、郊外における住宅の空き家問題の解消が喫緊に求められる今、建築ストックの活用、再生技術の進展に資する技術開発やガイドライン等の作成及び公表をしていくことには非常に意義があり、建設資材や労務費の高騰等の中でも、本研究で開発された優れた技術が社会に広く実装されるよう、工夫を行っていくことが必要であると評価された。
- 改善の方向性
- 「事業の成果が有効活用されるよう努められたい」との昨年度のご指摘を踏まえ、短期アウトカムとして設定していた技術基準・ガイドライン等についても予定通り公開しており、今後も引き続きHPでの情報発信や学会等での成果発表、地方公共団体への技術指導等を通じて成果の普及に努める。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2019年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
本事業は令和５年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 成熟社会に対応した郊外型住宅団地の再生技術に関する研究項目の終了件数[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・短期 | 住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準・ガイドライン等の公開数。[本] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・長期 | ホームページで公開した住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準・ガイドライン等のアクセス数（累積）。[件] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
予定どおり令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努めていく。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 国土技術政策総合研究所 | 15,345,000 円 |
|---|
| B | 民間企業等
郊外住宅市街地の再生技術・再生計画手法の検討に必要となる各種データの調査・整理、検証実験の実施等 | 15,345,000 円 |
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