国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発

予算事業ID 4495 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2023年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 6,284 万円 のうち 6,216 万円(98.9%)を執行。不用相当額 67.8 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

建築物を円滑に更新するための構造規定の合理化に向けて、建築物の更新時に支障となる従前建築物の杭(既存杭)の有効活用や既存の宅地擁壁の耐震化を促進するために必要な技術開発を行い、都市の再生と強靱化や設計・施工に係る生産性向上を図ることを本技術研究開発の目的とする。

事業の概要

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、 既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 6,000 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 5,794 万円 要求の 96.6%現額 6,284 万円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 6,216 万円 執行率 98.9%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 67.8 万円 現額の 1.1%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5,794 万円
前年度繰越490 万円
歳出予算現額6,284 万円

使い道

執行額6,216 万円
不用相当額67.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 72,018,000 円 72,018,000 円 55,610,000 円
2022 71,403,000 円 85,588,000 円 79,356,000 円
2023 57,942,000 円 62,837,000 円 62,159,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
60,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
57,942,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
4,895,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
62,837,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 57,942,000 円(2件)、前年度から繰越し 4,895,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
62,159,000 円
執行率
98.9%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
678,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、我が国において建築物の老朽化が課題となっている中で、建築物の更新等に関する重要な研究であるとの評価を受けた。・発注に当たっては、価格競争や企画競争により競争性の確保に努め、着実に事業を実施した。
改善の方向性
・本事業の事前評価結果等を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、価格競争や企画競争により、引き続き競争性や公平性の確保に務める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
本事業は令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数[件]1015 150
アウトカム・短期「建築物更新のための性能規定型の技術基準案」、「既存宅地擁壁の耐震改修のための技術基準案」に関する技術資料の策定数[本]20
アウトカム・長期HP等で公開する技術資料へのアクセス数(累計)[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
予定どおり令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努めていく。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国土技術政策総合研究所62,159,000 円
B民間企業等62,159,000 円