国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

新技術導入促進に関する経費

予算事業ID 4497 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 52.1 億円 のうち 30.8 億円（59.1%）を執行。翌年度繰越 20.7 億円、不用相当額 6,205 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 9.7 億円、FY2026 概算要求は 13.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 10.8 億円 → FY2025 当初 9.7 億円（−9.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

民間企業によって開発された新技術の公共工事における導入を促進することにより、公共工事の品質確保、安全性向上等をもたらすインフラDXの推進を図る。

事業の概要

公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。／／（※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 13.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10.8 億円 要求の 79.1%現額 52.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 30.8 億円 執行率 59.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,205 万円 現額の 1.2%翌年度繰越 20.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 119.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 13.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算10.8 億円
補正予算19.1 億円
前年度繰越22.3 億円
歳出予算現額52.1 億円

使い道

執行額30.8 億円
翌年度繰越20.7 億円
不用相当額6,205 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,357,254,000 円 4,887,217,000 円 2,661,535,000 円
2022 1,359,385,000 円 5,951,519,000 円 3,239,161,000 円
2023 971,822,000 円 5,678,310,000 円 3,414,693,000 円
2024 1,075,189,000 円 5,214,027,000 円 3,078,896,431 円
2025 972,136,000 円 3,815,139,301 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,357,254,000 円4,887,217,000 円2,661,535,000 円54.5%32,948,000 円2025年度シート
20221,632,228,000 円1,359,385,000 円5,951,519,000 円3,239,161,000 円54.4%70,298,000 円2025年度シート
20231,696,716,000 円971,822,000 円5,678,310,000 円3,414,693,000 円60.1%37,450,000 円2025年度シート
20241,359,057,000 円1,075,189,000 円5,214,027,000 円3,078,896,431 円59.1%62,050,268 円2025年度シート
20251,243,889,000 円972,136,000 円3,815,139,301 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 1,075,189,000 円 → FY2025 要求 1,243,889,000 円 → FY2025 当初 972,136,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,078,896,431 円（59.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 972,136,000 円 → FY2026 要求 1,335,721,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,359,057,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,075,189,000 円
補正予算
1,912,671,000 円
前年度繰越
2,226,167,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,214,027,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 2,226,167,000 円（1件）、当初予算 1,075,189,000 円（2件）、第1次補正予算 1,912,671,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,078,896,431 円
執行率
59.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
2,073,080,301 円
不用相当額
62,050,268 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月閣議決定)において、i-Construction2.0の推進やインフラDXの加速について記載があり、国としての技術開発・導入に関する制度整備等が必要であることから、政府の関与が不可欠である。技術の現場実証数については近年減少傾向が見られるものの、新技術の活用件数については増加傾向を示しており、新技術の現場実装の加速化に貢献している。
改善の方向性
インフラDXを加速するため、重点的に社会実装に取り組むべき分野を毎年精査することで予算の効率的な活用を図り、引き続き新技術の導入促進に取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率が低いので、原因を分析し、改善されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット現場実証等を実施した技術の報告件数[件]180140 77.77778
アウトカム・短期新技術、新材料、新工法の活用件数[件]2300027388 119.07826
アウトカム・長期新技術、新材料、新工法に適用した技術基準の策定・改定件数（累積）[件]—7 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
主に繰越しを行っているため執行率が低下している。繰越しが多く発生している原因を分析するとともに、繰越し分については2025年度に確実に執行する。
FY2025 当初予算（参考）
972,136,000 円
FY2026 概算要求
1,335,721,000 円
うち要望額
1,103,802,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国土交通省（国土技術政策総合研究所）ほか
インフラDX推進のための新技術の現場実証及び環境整備		2,320,119,216 円
B一般財団法人日本建設情報総合センターほか
3次元モデルの普及と新技術の現場実証等		1,564,137,216 円
D一般社団法人建設電気技術協会ほか
インフラDX推進のための新技術の現場実証及び環境整備等		758,777,215 円
C富士通株式会社ほか
インフラＤＸ推進のための環境整備		755,982,000 円