国土交通省 / 総合政策局 / 技術政策課

交通運輸技術開発推進制度

予算事業ID 4498 前年度事業 開始 2013年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.8 億円 のうち 2.7 億円(69.4%)を執行。翌年度繰越 1 億円、不用相当額 1,756 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.8 億円、FY2026 概算要求は 3.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.8 億円 → FY2025 当初 1.8 億円(+0.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

第6期科学技術・イノベーション基本計画で提唱された新たな日本版SBIR制度に基づき、スタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘から社会実装まで育成し、交通運輸技術のレベルアップと国内のみならず海外へ展開できる技術を創出することで、我が国交通運輸技術のポテンシャルを維持・向上するとともに、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すことを目的とする。

事業の概要

〇研究開発テーマの設定・課題の採択/直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。/〇交通運輸分野における研究開発の推進/採択した研究課題について、プログラムマネージャー(交通運輸ビジネス化推進マネージャー)による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.8 億円 要求の 80.3%現額 3.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.7 億円 執行率 69.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,756 万円 現額の 4.6%翌年度繰越 1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 86.7〜590%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.8 億円
補正予算1 億円
前年度繰越1 億円
歳出予算現額3.8 億円

使い道

執行額2.7 億円
翌年度繰越1 億円
不用相当額1,756 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 155,000,000 円 255,000,000 円 152,000,000 円
2022 175,000,000 円 375,000,000 円 236,000,000 円
2023 179,000,000 円 379,000,000 円 247,087,000 円
2024 183,944,000 円 383,944,000 円 266,389,000 円
2025 184,747,000 円 324,747,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021155,000,000 円255,000,000 円152,000,000 円59.6%3,000,000 円2025年度シート
2022195,000,000 円175,000,000 円375,000,000 円236,000,000 円62.9%39,000,000 円2025年度シート
2023194,000,000 円179,000,000 円379,000,000 円247,087,000 円65.2%31,913,000 円2025年度シート
2024229,000,000 円183,944,000 円383,944,000 円266,389,000 円69.4%17,555,000 円2025年度シート
2025227,073,000 円184,747,000 円324,747,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 183,944,000 円 → FY2025 要求 227,073,000 円 → FY2025 当初 184,747,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 266,389,000 円(69.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 184,747,000 円 → FY2026 要求 322,631,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
229,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
183,944,000 円
補正予算
100,000,000 円
前年度繰越
100,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
383,944,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 100,000,000 円(1件)、第1次補正予算 100,000,000 円(1件)、当初予算 183,944,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
266,389,000 円
執行率
69.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
100,000,000 円
不用相当額
17,555,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本制度は、交通運輸分野におけるスタートアップ等の技術開発を発掘から社会実装まで研究委託により支援することで、イノベーティブな技術アイデアを国が率先して発掘し、研究資金の供給によりスタートアップ等の資金不足を補いつつ、イノベーションの創出を通じた社会課題の解決に資するものであるため、研究開発の委託を継続する必要がある。また、外部有識者会合を設置し、公募テーマの審議や研究課題の審査・評価の実施に加え、制度の運用改善に係る審議や意見徴収も行っており、制度の有効性の確保に努めている。
改善の方向性
技術開発の委託支援を実施するとともに、成果の社会実装に向け、外部有識者会合等の意見も踏まえ、効果的な制度運用の改善に努める。また、公開プロセスによる点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見も踏まえつつ、引き続き取り組んでいただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット各年度で実施している研究課題の案件数[件]710 142.85714
アウトプットセミナーまたはワークショップの実施回数[件]36 200
アウトカム・短期事後評価(下位 1~上位 5)で平均 3 以上を獲得した課題数/評価対象課題数[%]60100 166.66667
アウトカム・短期セミナー又はワークショップの受講者数[名]1059 590
アウトカム・中期研究開発推進支援後のフォローアップにより回答のあった課題の割合[%]10086.667 86.667
アウトカム・長期研究開発推進支援後のフォローアップにより回答のあった課題の数[件(累計)]88 100
アウトカム・長期海外における我が国の技術の導入

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
ご指摘を踏まえ、長期アウトカムの「社会実装」について、「①開発した製品の販売実績を有する、②スタートアップ企業の設立、③研究成果の官公庁等での施策等に導入、④取得特許の特許実施料を得る」のいずれかに該当するものと定義し、明確化する。また、今年度より新設した公募枠「マッチング推進枠」の運用状況を踏まえ、効果的な制度の運営や実施規模の拡大を目指すなど更なる改善に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
184,747,000 円
FY2026 概算要求
322,631,000 円
うち要望額
87,000,000 円
主な増減理由
スタートアップ企業等からのニーズが大きい本制度の採択件数の増加により、イノベーティブな技術開発力の維持向上等を支援するための予算増。また、開発した技術の社会実装を更に促進するため、調達ニーズに沿った研究テーマを設定する「マッチング推進型」を拡充するための予算増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか
委託研究の実施等
246,870,769 円
B中央開発株式会社ほか
研究開発にかかる外部委託
57,759,590 円
Dブルーイノベーション株式会社ほか
国際標準化に係る取組の支援
15,834,448 円
E合同会社 TeCe Stationほか
国際標準化にかかる外部委託
4,954,999 円
C株式会社オーエムシー
有識者委員会の運営支援等
2,267,000 円