国土交通省 / 総合政策局 / 技術政策課

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

予算事業ID 4500 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 26 億円 のうち 13 億円（50.0%）を執行。翌年度繰越 13 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.2 億円、FY2026 概算要求は 6.8 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1 億円 → FY2025 当初 1.2 億円（+18.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

海上・港湾・航空技術研究所による研究開発業務の確実な遂行のため、施設等に関して性能維持・向上など適切な整備を実施する。

事業の概要

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1 億円 要求の 10.7%現額 26 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13 億円 執行率 50.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 13 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 122.2〜300%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 6.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1 億円
補正予算12.8 億円
前年度繰越12.2 億円
歳出予算現額26 億円

使い道

執行額13 億円
翌年度繰越13 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 191,000,000 円 31,000,000 円
2022 0 円 855,000,000 円 126,000,000 円
2023 200,000,000 円 1,757,000,000 円 514,708,000 円
2024 100,396,000 円 2,602,027,000 円 1,301,601,000 円
2025 118,642,000 円 2,851,839,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—0 円191,000,000 円31,000,000 円16.2%32,000,000 円2025年度シート
20221,194,000,000 円0 円855,000,000 円126,000,000 円14.7%2,000,000 円2025年度シート
20231,080,000,000 円200,000,000 円1,757,000,000 円514,708,000 円29.3%18,475,000 円2025年度シート
2024940,000,000 円100,396,000 円2,602,027,000 円1,301,601,000 円50.0%0 円2025年度シート
2025968,838,000 円118,642,000 円2,851,839,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 100,396,000 円 → FY2025 要求 968,838,000 円 → FY2025 当初 118,642,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,301,601,000 円（50.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 118,642,000 円 → FY2026 要求 680,465,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
940,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
100,396,000 円
補正予算
1,277,814,000 円
前年度繰越
1,223,817,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,602,027,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 1,277,814,000 円（1件）、前年度から繰越し 1,223,817,000 円（1件）、当初予算 100,396,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,301,601,000 円
執行率
50.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,300,426,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「国費投入の必要性」、「事業の効率性」、「事業の有効性」の各項目について、それぞれ妥当であると判断できる。
改善の方向性
今後も内部組織又は外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
整備された施設を活用して行った研究開発、研究成果等について広報・周知に努められたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット海上・港湾・航空技術研究所が整備等した施設数[施設]710 142.85714
アウトプット海上・港湾・航空技術研究所が整備等した施設数[施設]710 142.85714
アウトプット海上・港湾・航空技術研究所が整備等した施設数[施設]710 142.85714
アウトカム・長期発表会（国内）を６０回開催する。[回]911 122.22222
アウトカム・長期国際基準・国際標準に係る会議参加数を延べ５6０人以上とする。[人]76157 206.57895
アウトカム・長期国際ワークショップ等国際会議を２１回以上主催・共催する。[回]39 300

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
整備された施設を活用して行った研究開発、研究成果等について広報・周知に努める。
FY2025 当初予算（参考）
118,642,000 円
FY2026 概算要求
680,465,000 円
うち要望額
215,000,000 円
主な増減理由
重要政策推進枠：215,000千円（ゼロエミッション船舶に対応する実験施設の高度化のため増加（海技研））・施設の緊急的な耐震改修等（港空研）およびバリアフリートイレの設置のため増加（電子研）「第１次国土強靭化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」については、事項要求を行い、予算編成過程において検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所
海上輸送の安全確保及びその高度化、海洋環境の保全、海洋開発に資する研究開発を実施。		741,996,000 円
B村本建設株式会社ほか
研究施設の整備補修を実施。		708,054,000 円
C国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
港湾及び空港等に関する調査、研究及び技術の開発等を実施。		541,050,000 円
D株式会社　ａｍｕｓｅ　ｏｎｅｓｅｌｆほか
研究施設の耐震改修の実施。		541,050,000 円
E国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、研究開発を実施。		18,555,000 円
F株式会社シマ
研究施設の整備補修を実施。		18,555,000 円