国土交通省 / 鉄道局 / 技術企画課

鉄道技術開発・普及促進制度

予算事業ID 4509 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9.4 億円 のうち 4.6 億円（49.2%）を執行。翌年度繰越 4.6 億円、不用相当額 1,443 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,000 万円、FY2026 概算要求は 5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2,014 万円 → FY2025 当初 1,000 万円（−50.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

鉄道事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進める。

事業の概要

国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,014 万円 要求の 6.1%現額 9.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.6 億円 執行率 49.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,443 万円 現額の 1.5%翌年度繰越 4.6 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業全体の抜本的な改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,014 万円
補正予算4.4 億円
前年度繰越4.8 億円
歳出予算現額9.4 億円

使い道

執行額4.6 億円
翌年度繰越4.6 億円
不用相当額1,443 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 200,000,000 円 348,000,000 円 60,000,000 円
2022 111,000,000 円 751,000,000 円 263,000,000 円
2023 23,000,000 円 938,000,000 円 444,237,000 円
2024 20,144,000 円 937,182,000 円 460,653,000 円
2025 10,000,000 円 1,109,900,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—200,000,000 円348,000,000 円60,000,000 円17.2%0 円2025年度シート
2022357,000,000 円111,000,000 円751,000,000 円263,000,000 円35.0%25,000,000 円2025年度シート
2023375,000,000 円23,000,000 円938,000,000 円444,237,000 円47.4%18,725,000 円2025年度シート
2024332,000,000 円20,144,000 円937,182,000 円460,653,000 円49.2%14,429,000 円2025年度シート
2025449,000,000 円10,000,000 円1,109,900,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 20,144,000 円 → FY2025 要求 449,000,000 円 → FY2025 当初 10,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 460,653,000 円（49.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 10,000,000 円 → FY2026 要求 503,800,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
332,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
20,144,000 円
補正予算
442,000,000 円
前年度繰越
475,038,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
937,182,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 20,144,000 円（1件）、第1次補正予算 442,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 475,038,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
460,653,000 円
執行率
49.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
462,100,000 円
不用相当額
14,429,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
鉄道技術開発・普及促進制度は委託調査事業であることから、技術開発の提案要領に基づき、提案の審査時に「技術開発の必要性」、「技術開発の効率性」、「技術開発の有効性」等について、それぞれ外部有識者による委員会において評価を実施するとともに、国土交通省職員が委託費の支出先・使途先についてその適否を含めて明確に把握している。
改善の方向性
昨年度実施した国内の全鉄道事業者へのニーズ調査結果を踏まえ、来年度以降は、社会的要請が高く、鉄道業界に広く展開することが望まれる技術のうち、特に経営の厳しい地方鉄道事業者が抱える課題に対する技術開発を重点的に実施していく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本件は委託調査事業であり、提案の審査時に「技術開発の必要性」、「技術開発の効率性」、「技術開発の有効性」等について、それぞれ外部有識者による委員会において評価を実施していることから、アウトプットとして委託契約の案件数をおくことは適切である。また、事業の目的と長期アウトカムの設定も整合している。
推進チーム所見
事業全体の抜本的な改善
鉄道事業者のニーズをより適確に踏まえた事業選定を行いつつ、適確に事業を執行すべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット委託契約の案件数[件]55 100
アウトカム・長期実用化された課題数の割合：５年前に終了した課題の実用化件数／課題件数[%]0— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
国内の全鉄道事業者へのニーズ調査などを踏まえ、社会的要請が高く、鉄道業界に広く展開することが望まれる技術のうち、特に経営の厳しい地方鉄道事業者が抱える課題に対する技術開発を重点的に実施していく。
FY2025 当初予算（参考）
10,000,000 円
FY2026 概算要求
503,800,000 円
主な増減理由
令和8年度に実施予定の技術開発の内容を踏まえたため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A近畿日本鉄道株式会社
鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発		293,756,000 円
B住友商事株式会社ほか
軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発の支援		235,683,000 円
C公益財団法人鉄道総合技術研究所
鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発		137,978,000 円
D株式会社ＪＲ西日本テクノスほか
鉄道車両における次世代バイオディーゼル燃料の実証・評価の支援		58,359,776 円
E株式会社複合技術研究所
洗掘被災橋梁の緊急診断法・補強法の提案の支援		49,500,000 円
F日本信号株式会社
鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発		28,919,000 円
G公益財団法人鉄道総合技術研究所
地方鉄道向け無線式列車制御システムの開発の支援		2,871,000 円