国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 都市計画研究室

スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発

予算事業ID 4528 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2023年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 900 万円 のうち 882 万円(98.0%)を執行。不用相当額 17.8 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

都市の抱える諸問題の解決に向けて、地方公共団体がIoT等新技術の活用(スマートシティ化)による主要な都市問題解決の方向性について検討する際の支援を目的として、都市の諸問題(ニーズ)の解決に対応可能な新技術(シーズ)の体系的整理と、新技術の活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法※の開発を行う。(※今後の技術的展開に応じて随時バージョンアップを実施)

事業の概要

本事業は、1)国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査、2)都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理、3)新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発、の3つの中課題で構成される。/1)では、国内外のスマートシティの先進事例について、新技術活用による都市問題解決効果と評価手法に重点を置きつつ最新の実態調査を行い、データベースを作成する。2)では、先進事例や地方公共団体及びIoT関連企業等への実態調査を踏まえ、都市問題(ニーズ)と問題解決のために活用可能性の高い新技術(シーズ)の対応付け、必要なデータやインフラ等の諸条件、新技術活用の方向性・手順等を体系的に整理する。3)では、先進事例における新技術活用による都市問題解決効果や評価手法・指標等の分析結果(原単位の算出等)を用いて、人口・都市構造等の都市特性に応じた新技術による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法を開発する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 現額 900 万円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 882 万円 執行率 98.0%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 17.8 万円 現額の 2%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 150%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越900 万円
歳出予算現額900 万円

使い道

執行額882 万円
不用相当額17.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,000,000 円 11,000,000 円 1,000,000 円
2022 11,000,000 円 20,000,000 円 11,000,000 円
2023 0 円 9,000,000 円 8,822,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
9,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,000,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 9,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
8,822,000 円
執行率
98.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
178,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、都市が抱える諸問題の解決と持続可能な都市の実現に向けたスマートシティ化の方向性や妥当性について、地方公共団体が容易に判断できるよう技術開発を行うものであり、先進的な技術に対して国が中立的な観点で評価技術を開発する必要があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・発注にあたっては、企画競争の実施により、入札、契約手続きの透明性、競争性の確保に努めるとともに、一者応募とならないよう、管理技術者の資格要件の拡大や、公募期間中の過年度成果の閲覧提供等の工夫に努めた。当初発注においては応札がなく、特記仕様書(案)を見直したうえで再度発注を行ったため、委託業務に関する予算の繰り越しを行った。特記仕様書(案)について業務内容を理解しやすいよう丁寧な記述に努めたが、業務量を過大に感じる業者が多かったためと考えられる。結果的に一者応募となったことについては、過年度成果の閲覧提供等も行ったが、前年度に調査を行った地方公共団体の取組経緯等の知識に関して、前年度の受注業者が有利と考える業者が多かったと考えられる。・令和2年度に実施した都市問題を抱える地方公共団体と新技術を保有する企業への意向調査については、調査結果を迅速に公表することが社会的に有益であると考え、各種学会・発表会・雑誌等において積極的な公表に努めた。また、令和3年度に実施した地方公共団体等の取組についての調査結果については、令和4年度において「スマートシティ事例集【導入編】」としてHPに公表し、発表会・雑誌等においても積極的な公表に努めた。
改善の方向性
簡易計画評価シート、同評価マニュアルについては、精査の上、早期に公表し、積極的なPRを行っていく。また、『スマートシティ事例集【導入編】』については、スマートシティの新規事例等について情報収集を継続的に行うことにより、更新版を作成し、一層の成果の普及を図る予定である。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
終了予定
本事業は令和5年度で事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努められたい。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプットスマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発に関する研究項目の終了件数[件]66 100
アウトカム・短期新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る事例集、簡易計画評価シート、同評価マニュアル等の作成数[本]23 150
アウトカム・長期事例集、簡易計画評価シート、簡易計画評価マニュアル等を公開しているHP等へのアクセス数(累計)[件]10340

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
予定通り令和5年度事業終了。事業の成果が有効活用されるよう努めていく。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A新技術活用による主要な都市問題解決効果をはかる計画評価モデル(案)等の作成業務 計量計画研究所・福山コンサルタント設計共同体8,822,000 円