国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 道路基盤研究室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4,400 万円 のうち 3,546 万円（80.6%）を執行。不用相当額 854 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「記載なし」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に着手後も、令和2年7月豪雨の集中豪雨等による土工基礎・橋梁基礎の洗掘被害を受け、道路機能が長期にわたり喪失する事象が多発している。このような頻発化・激甚化する災害に対して、住民の安心・安全な暮らしを守るため、事前防災対策をより一層推進するため道路構造物の災害リスクとリスクの影響度の的確な把握を行う目的の調査研究である。
令和2年7月豪雨等では、河川増水による土工基礎・橋梁基礎の洗掘や大規模斜面崩壊による道路閉塞が発生した。これら被災に対し、被災状況・現場条件の調査、洗掘の再現と対策工等の効果検証を行う。また、土砂災害に関する知見の整理・被災事例分析等を通じた土砂災害リスクの道路交通機能への影響度反映手法について調査研究する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 100,000,000 円 | 50,000,000 円 |
| 2022 | 0 円 | 90,000,000 円 | 50,000,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 84,000,000 円 | 40,238,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 44,000,000 円 | 35,464,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 100,000,000 円 | 50,000,000 円 | 50.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 90,000,000 円 | 50,000,000 円 | 55.6% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 84,000,000 円 | 40,238,000 円 | 47.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 44,000,000 円 | 35,464,000 円 | 80.6% | 8,536,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 35,464,000 円（80.6%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「—」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究項目の終了件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 降雨による河川増水、土砂災害により被災を受ける箇所の設計手法、道路交通機能のリスク評価手法に資する技術資料の数[本] | 2 | 2 | 100 |
| A | 民間企業等 道路土工構造物の洗掘や自然斜面及びのり面を含む土砂災害による道路閉塞等の被害に対し、それらの防止対策や道路機能のリスク評価手法の確立に向け、近年発生した災害事例等の整理・分析を実施し、道路土工構造物の崩壊を予防、又はその影響を最小限にとどめるための効率的な点検手法等に関する検討を行う。 | 35,464,000 円 |
|---|