国土交通省 / 総合政策局 / 参事官（グローバル戦略）

新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信）

予算事業ID 4543 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,000 万円 のうち 4,997 万円（99.9%）を執行。不用相当額 3.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,000 万円、FY2026 概算要求は 5,695 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,000 万円 → FY2025 当初 5,000 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等との連携、重点国の在京大使館・在外公館大使等へのアプローチ等、多彩かつマルチな情報発信の枠組み（チャネル）の構築を通じて、日本のインフラ関連技術や成功事例を海外に向けて効果的かつ戦略的に情報発信するとともに、スマートシティなど分野横断的なパッケージによる海外都市の課題解決の提案等を行うことにより、日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営及び③経済協力開発機構（OECD）への資金拠出である。このうち、③は令和5年度から実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,000 万円 要求の 83.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,997 万円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.5 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 85.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,695 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5,000 万円
歳出予算現額5,000 万円

使い道

執行額4,997 万円
不用相当額3.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 50,000,000 円 50,000,000 円 49,962,000 円
2024 50,000,000 円 50,000,000 円 49,965,000 円
2025 50,000,000 円 50,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—50,000,000 円50,000,000 円49,962,000 円99.9%38,000 円2025年度シート
202460,000,000 円50,000,000 円50,000,000 円49,965,000 円99.9%35,000 円2025年度シート
202550,000,000 円50,000,000 円50,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 50,000,000 円 → FY2025 要求 50,000,000 円 → FY2025 当初 50,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 49,965,000 円（99.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 50,000,000 円 → FY2026 要求 56,946,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
60,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
50,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
50,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 50,000,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
49,965,000 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
35,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプットの会議開催件数は、過去数年でほぼ横ばいで推移している、他方、長期アウトカムの指標に設定している会議開催国における我が国主要建設企業（海外建設協会会員企業）による海外建設工事受注件数は年々着実に増加していることから、会議開催地の設定が適切であり、国内建設関連産業の国際競争力強化に寄与している、と考えられる。
改善の方向性
現地の開発状況やニーズ、本邦企業の進出希望も聞き取りながら適切な会議開催地を設定し、引き続きビジネスマッチング等で案件形成の機会を提供するなど効果的な事業の実施に努め、日本企業の現地進出を推進していきたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各国の取り組みは競争状態にあることも踏まえつつ、アウトカム・アウトプット指標にどの程度具体的に貢献しているかの視点も取り入れながら引き続き取り組みを進めていただきたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット建設分野における国際展開を推進するために行った会議の開催件数[件]43 75
アウトカム・長期会議開催国における我が国主要建設企業（海外建設協会会員企業）による海外建設工事受注件数の合計[件]14001202 85.85714

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業による国際会議の実施等が日本企業の現地進出の推進に引き続きつながるよう、適切なアウトカム・アウトプット指標の設定に留意しながら、取り組みを進めてまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
50,000,000 円
FY2026 概算要求
56,946,000 円
うち要望額
11,946,000 円
主な増減理由
ASEANをはじめとするグローバルサウス諸国等との間で、スマートシティ分野における政府間の協力関係が深化していること等を踏まえ、多彩かつマルチな情報発信の枠組みを活用し、日本のインフラ関連企業の更なる海外展開を支援するため。また、政府全体として国際標準戦略重視の機運が高まる中、令和８年度からは日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）に国際標準ワーキンググループを新たに設置し、セミナー開催等を通じて、本邦企業の国際標準に係る理解を促進するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C経済協力開発機構
OECD拠出金		29,999,958 円
A株式会社エイト日本技術開発
調査、広報イベント実施等		11,000,000 円
B令和６年度　第５回日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合開催支援等業務共同提案体
会合運営等		8,965,000 円