国土交通省 / 総合政策局 / 情報政策課

国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費

予算事業ID 4547 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,400 万円 のうち 1,460 万円(60.8%)を執行。不用相当額 940 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 2,174 万円、FY2026 概算要求は 2,174 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2,400 万円 → FY2025 当初 2,174 万円(−9.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラ等のサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

事業の概要

所管重要インフラ事業者(航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾)に向けて整備している情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(以下、「安全ガイドライン」という。)」について、最新の技術動向を踏まえた改善案を検討するほか、攻撃予見情報の収集・解決策の提案、海外における重要インフラに対するサイバーセキュリティ情報の収集・共有を実施することにより、重要インフラ事業者におけるセキュリティ対策の向上を図る。/さらに、重要インフラ事業者にサイバーセキュリティに関する重大な事象が発生等した場合、専門的知見を有する支援業者を現地に派遣し、事案の内容の把握・分析、被害拡大防止の措置、早期の原因究明、対応方針や再発防止策の対処を支援する。/また、重要インフラ以外の所管事業者に対しては、各事業者で使用できるセキュリティチェックリストの整備・普及を実施することにより、セキュリティ対策の向上を図る。/基幹インフラ事業者(水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港、港湾)に対しては、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」に係る審査を効果的なものにするため、令和7年度末までにマニュアル等の整備を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,800 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,400 万円 要求の 85.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,460 万円 執行率 60.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 940 万円 現額の 39.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業全体の抜本的な改善 成果達成率 91.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 2,174 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,400 万円
歳出予算現額2,400 万円

使い道

執行額1,460 万円
不用相当額940 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 16,000,000 円 16,000,000 円 16,000,000 円
2022 6,000,000 円 6,000,000 円 6,000,000 円
2023 24,000,000 円 24,000,000 円 22,770,000 円
2024 24,000,000 円 24,000,000 円 14,596,000 円
2025 21,735,000 円 21,735,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202116,000,000 円16,000,000 円16,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202215,000,000 円6,000,000 円6,000,000 円6,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202330,000,000 円24,000,000 円24,000,000 円22,770,000 円94.9%1,230,000 円2025年度シート
202428,000,000 円24,000,000 円24,000,000 円14,596,000 円60.8%9,404,000 円2025年度シート
202521,735,000 円21,735,000 円21,735,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 24,000,000 円 → FY2025 要求 21,735,000 円 → FY2025 当初 21,735,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 14,596,000 円(60.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 21,735,000 円 → FY2026 要求 21,735,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
28,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
24,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
24,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 24,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
14,596,000 円
執行率
60.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,404,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態を及ぼすIT 障害発生件数は0件であったが、サイバー攻撃件数は年々増加しており、また新たな脆弱性情報の悪用も見られるなど攻撃手口の複雑化・巧妙化が進んでいることから、引き続き十分な警戒を要する状況にある
改善の方向性
引き続き、国土交通省が所管する重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策や対応能力向上に積極的に取り組み、障害を未然に防ぐための体制強化及び障害が発生した場合のサービス停止時間や国民の安全に影響を及ぼす被害を限りなくゼロに近づけるための支援の充実化を進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業全体の抜本的な改善
執行率が2年連続低下しており、特に令和5年から6年にかけて、大幅に低下している。低下の原因を分析し、改善を図られたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット安全ガイドライン改訂案の作成件数[件]88 100
アウトプット最新版チェックリストの整備分野数[件]1111 100
アウトプット活動指標を数値化できない[--]
アウトカム・短期自組織のセキュリティ対策規定の見直し率[%]10091.8 91.8
アウトカム・短期自組織のセキュリティ対策規定の策定率[%]50
アウトカム・短期設定不可
アウトカム・長期設定不可

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和6年度の執行において、事前の条件整理や参加資格要件の緩和等実施し調達を行ったところであるが、透明性・公平性・競争性の高い発注を心掛けるとともに、業者への聞き取りを通じて仕様書のより一層の充実を図るなど、引き続き適切な執行に努めたい。
FY2025 当初予算(参考)
21,735,000 円
FY2026 概算要求
21,735,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

DNECセキュリティ株式会社
サイバーセキュリティ支援
7,040,000 円
A株式会社ITグローバルブレイン
分野別のセキュリティ対策チェックリストの改訂・作成
4,653,000 円
C株式会社サンポー
執務環境整備
1,495,000 円
B株式会社ITグローバルブレイン
情報セキュリティ対策の理解度テスト及び自己点検に係る集計及び分析等
1,408,000 円