国土交通省 / 総合政策局 / 海外プロジェクト推進課

海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進

予算事業ID 4550 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 2 億円（98.1%）を執行。不用相当額 401 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.7 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 1.7 億円（−16.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、大きな成長が見込まれるアジアを中心とした海外におけるインフラ市場において、我が国の優れたインフラ関連産業が他国企業に対して競争できる体制を整え、成長の果実を取り込むため、官民連携による海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得を促進し、インフラ海外展開を「成長のエンジン」の１つに位置づけ、我が国企業が2030年に45 兆円のインフラシステムを受注するという政府目標を達成することを目的とする。

事業の概要

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。／(１)「川上」からの継続的関与の強化／(２)我が国の強みを活かした案件形成／(３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上／(４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備／(５)インフラ関連企業の海外展開支援調査

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.1 億円 要求の 85.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2 億円 執行率 98.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 401 万円 現額の 1.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 3 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.1 億円
歳出予算現額2.1 億円

使い道

執行額2 億円
不用相当額401 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 392,000,000 円 1,332,000,000 円 1,087,000,000 円
2022 392,000,000 円 720,000,000 円 594,000,000 円
2023 177,999,999 円 177,999,999 円 173,436,000 円
2024 207,059,000 円 207,059,000 円 203,045,000 円
2025 172,850,000 円 172,850,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—392,000,000 円1,332,000,000 円1,087,000,000 円81.6%要確認2025年度シート
2022460,000,000 円392,000,000 円720,000,000 円594,000,000 円82.5%126,000,000 円2025年度シート
2023366,000,000 円177,999,999 円177,999,999 円173,436,000 円97.4%4,563,999 円2025年度シート
2024240,999,999 円207,059,000 円207,059,000 円203,045,000 円98.1%4,014,000 円2025年度シート
2025187,850,000 円172,850,000 円172,850,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 207,059,000 円 → FY2025 要求 187,850,000 円 → FY2025 当初 172,850,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 203,045,000 円（98.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 172,850,000 円 → FY2026 要求 172,850,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
240,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
207,059,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
207,059,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 207,059,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
203,045,000 円
執行率
98.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,014,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプットに設定している途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議は年々増加傾向にあり、各国における二国間・多国間関係の強化につなげることが出来ている。短期アウトカムについては、昨今の労務費増に伴い案件形成業務自体の発注件数が減少傾向であり、継続業務の選定をおこなって発注せざるをえない状況であるが、少ない業務の中で深堀が出来ている。中期アウトカムについては、本邦企業に海外案件情報の提供を実施するなど、入札数増加に向けた取り組みを行っているが、前年から実績数が横ばいである。長期アウトカムの指標に設定している海外インフラ受注額ついては目標値を達成しており、本邦企業が堅実な入札を行い受注に至っていることが伺える。
改善の方向性
相手国のニーズを聞き取りつつ、我が国企業の強みを生かした案件形成となるように今後も調査を継続する。案件形成にあたっては、幅広い視野で業務を実施することにより、他国が気づいていない案件形成を発掘し、次年度のトップセールスや深堀調査につながるよう調整を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業による調査やセミナー等が案件につながった場合とつながらなかった場合、それぞれについて要因分析を行うことで、効果的かつ戦略的に本事業を執行してもらいたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット主に途上国を対象として、建設分野における国際協力、連携の推進のために行った調査、セミナー、国際会議等の業務発注件数[件]2555 220
アウトカム・短期単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数[件]54— —
アウトカム・中期円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通省分野）が海外応札に至った回数[回]29— —
アウトカム・長期国土交通分野（交通分野、建設分野）における我が国企業の海外インフラ受注額[兆円]11.4— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業による調査やセミナー等を実施後、案件形成に至った場合と至らなかった場合の要因を検討しつつ、効果的かつ戦略的に本事業を進めていきたい。
FY2025 当初予算（参考）
172,850,000 円
FY2026 概算要求
172,850,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aパシフィックコンサルタンツ・国際建設技術協会共同企業体ほか
調査の実施、検討業務		190,214,000 円
B株式会社イー・シーほか
翻訳業務、物品購入、立替金		5,384,000 円
CＳＵ－ＹＡＰＩ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　＆　ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ　ＩＮＣ．ほか
調査の実施、検討業務に係る業務補助		4,395,000 円