国土交通省 / 総合政策局 / 国際政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 47.8 億円 のうち 12.7 億円（26.5%）を執行。翌年度繰越 34.3 億円、不用相当額 8,603 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 12.2 億円、FY2026 概算要求は 15.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 13.3 億円 → FY2025 当初 12.2 億円（−8.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
・国土交通分野のインフラシステム海外展開を促進し、海外の旺盛なインフラ需要を取り込み我が国の持続的な経済成長を実現するとともに、デジタル技術や環境技術の導入等により新興国等が直面し、又は今後直面するであろう社会的な課題の解決に貢献する。また、厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、同志国との連携に加え、グローバルサウス諸国等の新興国、途上国等との連携を強化していくことは、我が国の経済安全保障の確保に資する。さらに、エネルギートランジションの分野においても、我が国の技術を活かし諸外国の脱炭素化に貢献するとともに、物理的連結性に資するインフラの海外展開を通じてFOIPが目指す国際環境の形成等の外交課題の問題解決に寄与する。
・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。／・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。／・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,401,000,000 円 | 1,501,000,000 円 | 1,079,000,000 円 |
| 2022 | 1,410,000,000 円 | 1,503,000,000 円 | 1,224,000,000 円 |
| 2023 | 1,337,000,000 円 | 1,387,000,000 円 | 1,260,256,359 円 |
| 2024 | 1,333,634,000 円 | 4,778,634,000 円 | 1,267,603,000 円 |
| 2025 | 1,216,691,000 円 | 8,344,032,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,401,000,000 円 | 1,501,000,000 円 | 1,079,000,000 円 | 71.9% | 323,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,639,000,000 円 | 1,410,000,000 円 | 1,503,000,000 円 | 1,224,000,000 円 | 81.4% | 249,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,631,000,000 円 | 1,337,000,000 円 | 1,387,000,000 円 | 1,260,256,359 円 | 90.9% | 106,743,641 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,587,126,000 円 | 1,333,634,000 円 | 4,778,634,000 円 | 1,267,603,000 円 | 26.5% | 86,031,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 1,607,230,000 円 | 1,216,691,000 円 | 8,344,032,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,333,634,000 円 → FY2025 要求 1,607,230,000 円 → FY2025 当初 1,216,691,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,267,603,000 円（26.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 1,216,691,000 円 → FY2026 要求 1,511,728,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実施した案件発掘・形成調査の件数[件] | 29 | 25 | 86.2069 |
| アウトカム・短期 | 翌年度以降のトップセールス、深堀り調査、他の案件に繋がった案件発掘・形成調査件数[件] | 17 | 14 | 82.35294 |
| アウトカム・中期 | 円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通分野）が入札に至った件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 国土交通分野（モビリティ・交通分野）における我が国企業の海外インフラシステム受注額[兆円] | — | — | — |
| B | ＴＨＥ Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ Ｍａｇｌｅｖ，ＬＬＣほか 調査・検討の実施、会議運営費 | 794,270,000 円 |
|---|---|---|
| A | 一般財団法人国際臨海開発研究センターほか 調査・検討の実施 | 181,070,000 円 |
| C | パシフィックコンサルタンツ・アルメック共同提案体ほか 調査・検討の実施 | 176,735,000 円 |