国土交通省 / 港湾局 / 産業港湾課

国際港湾機関分担金

予算事業ID 4555 前年度事業 開始 1955年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 257 万円 のうち 257 万円（99.9%）を執行。不用相当額 2000 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 286 万円、FY2026 概算要求は 291 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 258 万円 → FY2025 当初 286 万円（+10.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

港湾分野において、我が国の質の高いインフラの展開を促進し、相手国の課題解決に資する我が国企業の提案力の強化を図るため、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)との連携を通じて、我が国の技術の優位性に関する検証を行うとともに、我が国の基準や規格等の国際標準化を推進する。

事業の概要

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 258 万円 要求の 129.2%現額 257 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 257 万円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2000 円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 111.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 291 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算258 万円
補正予算-9000 円
歳出予算現額257 万円

使い道

執行額257 万円
不用相当額2000 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,000,000 円 2,000,000 円 2,000,000 円
2022 2,000,000 円 2,000,000 円 2,000,000 円
2023 2,000,000 円 2,000,000 円 2,322,000 円
2024 2,583,000 円 2,574,000 円 2,572,000 円
2025 2,864,000 円 2,809,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,000,000 円2,000,000 円2,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20222,000,000 円2,000,000 円2,000,000 円2,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20232,000,000 円2,000,000 円2,000,000 円2,322,000 円116.1%要確認2025年度シート
20242,000,000 円2,583,000 円2,574,000 円2,572,000 円99.9%2,000 円2025年度シート
20252,789,000 円2,864,000 円2,809,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,583,000 円 → FY2025 要求 2,789,000 円 → FY2025 当初 2,864,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,572,000 円（99.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,864,000 円 → FY2026 要求 2,909,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,583,000 円
補正予算
-9,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,574,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 -9,000 円（1件）、当初予算 2,583,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,572,000 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
３機関とも多数の国･港湾関連団体が参加する国際機関であり、優先度は高い。また、国際協定･国際標準化への働きかけは中央政府が実施する必要があり、国費投入の必要性は高い。国連機関の諮問機関で、多数の国が参加する機関に限定しており、各国際機関の規約で定められた分担金の支払いのみで、最低限の支出としているため、効率的な予算支出となっている。各機関で策定されたガイドライン等は、我が国の港湾活動等でも活用されているなど、事業の有効性も高い。これらの機関が国際的に影響力を持つことを鑑みると、これらの機関に引き続き加盟することは、世界の港湾の潮流・政策をいち早く把握し、我が国が主導権を握り、発言力の維持につながる点で国益に資する。予算については、評議会等で審議されたのち、総会で決定される仕組みとなっており、決定後の分担金は加盟国の債務として負担せざるを得ない。
改善の方向性
積極的に各機関の運営に関わるとともに、各機関に対して効率的な運営を求める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
国際約束で決められた分担金の支出であり、自律的な見直しの余地がないことから、現状どおりで差し支えない。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA）の総会等参加回数[回]54 80
アウトカム・長期(当該国際機関に派遣している日本人幹部職員数の総和)/(当該国際機関の幹部職員数の総和)[%]1820 111.11111

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、国際約束で決められた分担金の支出を行うものとする。
FY2025 当初予算（参考）
2,864,000 円
FY2026 概算要求
2,909,000 円
主な増減理由
為替レートの変動等によるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際航路協会
港湾・航路に関する技術的検討		1,415,500 円
B国際港湾協会
港湾管理者等による施策検討等		1,126,560 円
C国際荷役調整協会 日本国内部会
日本国内会員のとりまとめ		30,100 円
D国際荷役調整協会
貨物の荷役に関する技術的検討、講習等		30,100 円