国土交通省 / 大臣官房
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 364 億円 のうち 198 億円(54.4%)を執行。翌年度繰越 158 億円、不用相当額 7.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 176 億円、FY2026 概算要求は 242 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 174 億円 → FY2025 当初 176 億円(+1.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等を図るとともに、既存官庁施設の老朽化が急速に進んでいる中、危険箇所の解消を図りながら官庁施設をより長く安全に利用することを目的とする。
建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保と防災機能の強化を図るため、官庁施設の耐震化等を推進するとともに、既存官庁施設において、必要な施設の性能を確保するため、危険箇所や経年劣化が著しい部位等について、改修等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 17,532,044,000 円 | 27,056,534,000 円 | 18,296,742,000 円 |
| 2022 | 17,556,017,000 円 | 28,697,681,000 円 | 17,073,731,000 円 |
| 2023 | 17,320,103,000 円 | 31,829,647,000 円 | 16,979,377,000 円 |
| 2024 | 17,421,144,000 円 | 36,377,465,000 円 | 19,807,161,000 円 |
| 2025 | 17,646,215,000 円 | 45,176,686,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 17,532,044,000 円 | 27,056,534,000 円 | 18,296,742,000 円 | 67.6% | 1,022,552,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 21,038,453,000 円 | 17,556,017,000 円 | 28,697,681,000 円 | 17,073,731,000 円 | 59.5% | 719,511,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 21,067,220,000 円 | 17,320,103,000 円 | 31,829,647,000 円 | 16,979,377,000 円 | 53.3% | 1,210,128,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 20,784,125,000 円 | 17,421,144,000 円 | 36,377,465,000 円 | 19,807,161,000 円 | 54.4% | 778,343,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 20,912,468,000 円 | 17,646,215,000 円 | 45,176,686,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 17,421,144,000 円 → FY2025 要求 20,912,468,000 円 → FY2025 当初 17,646,215,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 19,807,161,000 円(54.4%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 17,646,215,000 円 → FY2026 要求 24,178,219,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 耐震化を行った官庁施設の箇所数[箇所] | 7 | 8 | 114.28571 |
| アウトプット | 危険箇所等の対策を実施した官庁施設数[箇所] | 30 | 55 | 183.33333 |
| アウトプット | 官庁施設における危険箇所の解消等の実施数[箇所] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 官庁施設の耐震基準を満足する割合:令和7年度100%(面積率)[%] | — | 97.6 | — |
| アウトカム・長期 | ー | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 合同庁舎のうち老朽化対策が必要な施設における対策(危険箇所の改修等)の完了率[%] | — | — | — |
| A | 北海道開発局 ほか 新営事業(建替え)及び改修に係る工事・調査等を実施 | 15,579,281,000 円 |
|---|---|---|
| B | 五洋建設株式会社 ほか 工事・調査等 | 15,579,281,000 円 |
| C | 国土交通本省 改修に係る工事等を実施 | 2,403,001,000 円 |
| D | 株式会社日立プラントサービス ほか 工事・改修等 | 2,403,001,000 円 |
| E | 有限会社河野地下工業 ほか 敷地調査、測量調査等 | 3,364,000 円 |