消費者庁 / 消費者政策課

消費者政策企画・立案

予算事業ID 456 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 5,964 万円(50.6%)を執行。翌年度繰越 4,665 万円、不用相当額 1,154 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 8,308 万円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,118 万円 → FY2025 当初 8,308 万円(+16.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

デジタル技術の進展や社会構造の変化等に伴う、昨今の消費者取引環境の変化を踏まえつつ、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。

事業の概要

「消費者基本計画」(第5期・令和7年度~11年度)の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,827 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,118 万円 要求の 122.2%現額 1.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,964 万円 執行率 50.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,154 万円 現額の 9.8%翌年度繰越 4,665 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,118 万円
補正予算4,665 万円
歳出予算現額1.2 億円

使い道

執行額5,964 万円
翌年度繰越4,665 万円
不用相当額1,154 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 15,700,000 円 115,700,000 円 12,000,000 円
2022 11,500,000 円 111,500,000 円 93,200,000 円
2023 51,000,000 円 51,000,000 円 43,766,000 円
2024 71,178,000 円 117,826,000 円 59,639,000 円
2025 83,078,000 円 129,726,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202115,700,000 円115,700,000 円12,000,000 円10.4%3,700,000 円2025年度シート
202210,500,000 円11,500,000 円111,500,000 円93,200,000 円83.6%18,300,000 円2025年度シート
202351,500,000 円51,000,000 円51,000,000 円43,766,000 円85.8%7,234,000 円2025年度シート
202458,268,000 円71,178,000 円117,826,000 円59,639,000 円50.6%11,539,000 円2025年度シート
2025109,195,000 円83,078,000 円129,726,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 71,178,000 円 → FY2025 要求 109,195,000 円 → FY2025 当初 83,078,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 59,639,000 円(50.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 83,078,000 円 → FY2026 要求 114,280,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
58,268,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
71,178,000 円
補正予算
46,648,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
117,826,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 46,648,000 円(1件)、当初予算 71,178,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
59,639,000 円
執行率
50.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
46,648,000 円
不用相当額
11,539,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【必要性】消費者基本計画の策定に当たって有識者の知見を得る機会の効率的な運営は不可欠であり、その評価方法の変更に伴って知見のある委託業者を活用した評価手法の検討は有用だと考えられる。また、多様な属性の消費者に対し、様々な媒体を活用した普及・啓発は有効であると考えられる。【効率性・効果】外部の知見等を活用し、効率的に業務を実施した。
改善の方向性
消費者基本計画の計画期間中(5年間)において、体系的・計画的な業務スケジュールに基づき、外部の知見も活用して効率的に業務を遂行していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
総合評価での契約において、一者応札となった入札案件があるところ、その要因を分析し、一者応札の解消に努めていただきたい。一方で、予算の増額に伴い、予算執行率が低下していることから、事業の必要性・効率性・有効性を検討した上で、予算執行率の向上にも努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット有識者懇談会の実施回数[回]22 100
アウトプット普及活動の回数[回]22 100
アウトプットポスター及びチラシの配布数[枚]2550025500 100
アウトプットポスターの配布数[枚]1780017800 100
アウトプットチラシの配布数[枚]1000010000 100
アウトカム・短期決定から3年目を目処とする中間点検
アウトカム・短期賃貸集合住宅のLPガス料金適正化に係る制度改正内容の周知
アウトカム・短期ギャンブル等依存症に関する注意事項や相談窓口の周知
アウトカム・短期若年層に身近な消費者トラブルの具体例及び相談窓口の周知
アウトカム・短期再配達削減に資する取組や「送料無料」表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の周知
アウトカム・長期消費者が安全・安心で豊かな消費生活及び持続可能な社会の実現

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・一社応札となった入札案件については、入札説明書等をダウンロードし、かつ不参加の事業者へのヒアリング内容を踏まえ、業務スケジュールに基づく計画的な発注により、一社応札の解消に努めてまいりたい。・引き続き、事業の必要性・効率性・有効性を検討しつつ、適切な予算執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
83,078,000 円
FY2026 概算要求
114,280,000 円
うち要望額
28,306,000 円
主な増減理由
・本事業のうち、①若年層の消費者被害防止に向けた、若年層を対象とする啓発動画や啓発標語のコンテストを開催する事業に係る予算及び②消費者政策課が所管する「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等」の予算の一部については、令和8年度要求では減額することとしている。この減額分も用いつつ、予算を増額し、本事業において、③第5期消費者基本計画の中間点検に向けた施策評価手法の確立、調査設計・準備作業及び有識者勉強会並びに④若年層を対象とする消費者被害防止に向けた、SNS等を活用した、著名人を起用する啓発事業を実施することとしたため。・その他、単価の変動のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E株式会社博報堂
若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務
32,967,000 円
ANomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.
第5期消費者基本計画の策定に向けた調査・支援業務
14,493,900 円
H株式会社博報堂プロダクツ
周知啓発用ポスター及び動画の実制作
14,300,000 円
G株式会社ミック
タレントキャスティング業務
11,000,000 円
Fクリエイティブサイエンス合同会社
クリエイティブディレクション
3,300,000 円
Bクリエイティブ・ファクトリー株式会社
第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会運営支援業務
2,248,291 円
I個人A
「送料無料」表示の見直しに係る啓発用資料の制作・印刷・梱包・発送業務
1,183,050 円
D個人Aほか
ギャンブル等依存症対策に係る啓発用資料の制作・印刷・梱包・発送業務
1,130,085 円
C個人A
賃貸住宅のLPガス料金に係る啓発用資料の制作・校正・印刷・梱包・発送業務
396,000 円