国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 防災課

河川等災害復旧事業

予算事業ID 4562 前年度事業 開始 1926年度 主要経費: 災害復旧等事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,839 億円 のうち 3,804 億円（48.5%）を執行。翌年度繰越 3,881 億円、不用相当額 154 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 297 億円、FY2026 概算要求は 315 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 462 億円 → FY2025 当初 297 億円（−35.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

事業の概要

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。／・河川等災害復旧事業／　　被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業（被災した区間のみを原型復旧　　負担率：2/3等）／・河川等災害関連事業／　　河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業／　　（未被災箇所を含めた一連区間の改良　　負担率：1/2等）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 431 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 462 億円 要求の 107.2%現額 7,839 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,804 億円 執行率 48.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 154 億円 現額の 2%翌年度繰越 3,881 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 3 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 315 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算462 億円
補正予算3,141 億円
前年度繰越2,814 億円
予備費等1,423 億円
歳出予算現額7,839 億円

使い道

執行額3,804 億円
翌年度繰越3,881 億円
不用相当額154 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 49,765,742,000 円 691,704,206,000 円 367,366,888,000 円
2022 50,058,874,000 円 605,957,391,000 円 303,675,261,000 円
2023 47,441,986,000 円 589,103,919,000 円 297,064,839,000 円
2024 46,204,526,000 円 783,899,457,000 円 380,430,709,000 円
2025 29,672,579,000 円 824,606,569,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—49,765,742,000 円691,704,206,000 円367,366,888,000 円53.1%35,000,473,000 円2025年度シート
202242,510,169,000 円50,058,874,000 円605,957,391,000 円303,675,261,000 円50.1%66,266,637,000 円2025年度シート
202343,605,573,000 円47,441,986,000 円589,103,919,000 円297,064,839,000 円50.4%10,676,056,000 円2025年度シート
202443,119,962,000 円46,204,526,000 円783,899,457,000 円380,430,709,000 円48.5%15,409,247,000 円2025年度シート（改訂）
202544,733,612,000 円29,672,579,000 円824,606,569,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 46,204,526,000 円 → FY2025 要求 44,733,612,000 円 → FY2025 当初 29,672,579,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 380,430,709,000 円（48.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 29,672,579,000 円 → FY2026 要求 31,547,587,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
43,119,962,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
46,204,526,000 円
補正予算
314,062,403,000 円
前年度繰越
281,363,024,000 円
予備費等
142,269,504,000 円
歳出予算現額
783,899,457,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 314,062,403,000 円（6件）、前年度から繰越し 281,363,024,000 円（1件）、当初予算 46,204,526,000 円（6件）、予備費等1 142,269,504,000 円（1件）、予備費等2 0 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
380,430,709,000 円
執行率
48.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
388,059,501,000 円
不用相当額
15,409,247,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・直轄事業については、予算の執行状況等について、各地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・補助事業においては、成功認定申請書（災害関連事業においては完了実績報告書）等を提出してもらうほか、国土交通省職員（市町村工事については都道府県職員）による成功認定（災害関連事業においては完了検査）を現地で実施し、把握に努めている。・災害復旧事業は民生安定のため、より迅速な取り組みが求められ、公共事業として効率的に執行を図る必要がある。
改善の方向性
・地方公共団体が実施する災害復旧については、迅速な復旧に繋がる負担法制度の周知を図るとともに、国・地方公共団体ともに業務の軽減となる申請書類や手続き等の更なる簡素化を図るとともに技術支援を行うなど、迅速で柔軟な対応に努める。・採択に必要な申請書の事例や参考資料、申請書作成の留意点を地方整備局等や都道府県に情報共有し、災害後に迅速に採択できるよう努める。・それぞれの工事で発生する又は復旧に要する土砂等に関して情報共有、融通を図るなど、相互に復旧事業の効率化、コスト縮減につながるよう調整に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
水災害が激甚化・頻発化する中、円滑かつ迅速な災害復旧が図られるよう、引き続き、手続きの簡素化等により効果的・効率的な事業実施に努めるべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット（直轄事業：河川）災害復旧事業採択箇所[箇所]8181 100
アウトプット（直轄事業：海岸）災害復旧事業の採択箇所[箇所]00 —
アウトプット（補助事業）災害復旧事業の採択箇所[箇所]1268912689 100
アウトカム・長期（直轄事業：河川）災害復旧の完了により安全度を回復する市町村数[市町村]—37 —
アウトカム・長期（直轄事業：海岸）災害復旧の完了により安全度を回復する市町村数[市町村]—2 —
アウトカム・長期（補助事業）災害復旧を採択し、安全度を回復する市町村[市町村]—411 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
災害後における迅速な対応が可能となるよう、地方公共団体等職員が参加する会議等において、査定前着工や採択条件等についての周知を引続き行うとともに、現地調査や事前協議等による復旧工法検討に係る技術的助言やデジタル技術の活用推進、災害査定に係る事務手続きの更なる効率化等の取組を引続き行う。
FY2025 当初予算（参考）
29,672,579,000 円
FY2026 概算要求
31,547,587,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A地方整備局等（東北地方整備局ほか）
災害復旧工事及び工事に係る調査・設計・用地取得等		97,558,602,065 円
B民間企業等（升川建設株式会社ほか）
災害復旧工事及び工事に係る調査・設計		82,368,901,277 円
F個人
土地使用料等		14,487,597,872 円
E地方公共団体等（須賀川市ほか）
土地売買に関する保証金等		814,727,399 円
I地方公共団体等（石川県ほか）
工事の実施及び工事に係る調査・設計等		336,269,603 円
C公益法人（学校法人宮城明泉学園ほか）
物件移転料等		118,058,386 円
D独立行政法人水資源機構
ダム管理		31,414,000 円
G独立行政法人水資源機構
災害復旧工事及び工事に係る調査・設計		29,129,000 円
H民間企業等（共栄建設株式会社ほか）
工事等		29,129,000 円