国土交通省 / 総合政策局 / 海外プロジェクト推進課

国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進

予算事業ID 4564 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.3 億円 のうち 2.4 億円(54.8%)を執行。翌年度繰越 2 億円、不用相当額 143 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,000 万円、FY2026 概算要求は 4,000 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,963 万円 → FY2025 当初 4,000 万円(+0.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、ASEAN諸国他を対象に、スマートシティ実現のための調査検討を実施し、我が国の優れたデジタル技術やノウハウを組み込んだ提案を行うことを通じて、ICT 等の先進技術を活用し、これまでの都市開発分野を超えた MaaS、自動運転、総合防災情報システム等のより広範囲な分野を取り込んだインフラシステムの整備構想への「川上」からの継続的関与を強めていくことで、本邦企業が海外都市におけるインフラシステム受注割合を上げ、我が国の持続的な経済成長の実現に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。/実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,963 万円 要求の 99.1%現額 4.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.4 億円 執行率 54.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 143 万円 現額の 0.3%翌年度繰越 2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,963 万円
補正予算2 億円
前年度繰越2 億円
歳出予算現額4.3 億円

使い道

執行額2.4 億円
翌年度繰越2 億円
不用相当額143 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 40,000,000 円 490,000,000 円 286,748,000 円
2024 39,634,000 円 434,634,000 円 238,205,000 円
2025 40,000,000 円 450,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202340,000,000 円490,000,000 円286,748,000 円58.5%3,252,000 円2025年度シート
202440,000,000 円39,634,000 円434,634,000 円238,205,000 円54.8%1,429,000 円2025年度シート
202540,000,000 円40,000,000 円450,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 39,634,000 円 → FY2025 要求 40,000,000 円 → FY2025 当初 40,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 238,205,000 円(54.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 40,000,000 円 → FY2026 要求 40,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
40,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
39,634,000 円
補正予算
195,000,000 円
前年度繰越
200,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
434,634,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 195,000,000 円(1件)、当初予算 39,634,000 円(4件)、前年度から繰越し 200,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
238,205,000 円
執行率
54.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
195,000,000 円
不用相当額
1,429,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アウトプットに設定している途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議は年々増加傾向にあり、各国における二国間・多国間関係の強化につなげることが出来ている。短期アウトカムについては、昨今の労務費増に伴い案件形成業務自体の発注件数が減少傾向であり、継続業務の選定をおこなって発注せざるをえない状況であるが、少ない業務の中で深堀が出来ている。中期アウトカムについては、本邦企業に海外案件情報の提供を実施するなど、入札数増加に向けた取り組みを行っているが、前年から実績数が横ばいである。長期アウトカムの指標に設定している海外インフラ受注額ついては目標値を達成しており、本邦企業が堅実な入札を行い受注に至っていることが伺える。
改善の方向性
相手国のニーズを聞き取りつつ、我が国企業の強みを生かした案件形成となるように今後も調査を継続する。案件形成にあたっては、幅広い視野で業務を実施することにより、他国が気づいていない案件形成を発掘し、次年度のトップセールスや深堀調査につながるよう調整を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議が、具体的に海外インフラ受注に引き続きつながっていくよう、適切な予算執行に留意しながら、各種取組を進めてもらいたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット主に途上国を対象として、建設分野における国際協力、連携の推進のために行った調査、セミナー、国際会議等の業務発注件数[件]2555 220
アウトカム・短期単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深掘りの調査事業につながった案件発掘・形成調査(国土交通省実施)の件数[件]54
アウトカム・中期円借款事業における我が国インフラ企業(国土交通省分野)が海外応札に至った回数[回]29
アウトカム・長期国土交通分野(モビリティ・交通分野、建設・都市開発分野)における我が国企業の海外インフラ受注額[兆円]11.4

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議が海外インフラ受注に引き続きつながるよう、適切な予算執行に留意しながら、各種取組を進めていく。
FY2025 当初予算(参考)
40,000,000 円
FY2026 概算要求
40,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社JTBコミュニケーションデザインほか
調査の実施、検討業務
206,116,000 円
D株式会社アビほか
調査の実施、検討業務に係る業務補助
17,179,000 円
C勝美印刷株式会社ほか
印刷業務、備品購入
1,326,000 円
B株式会社ウルフスタイル
「令和6年度海外インフラプロジェクト優秀技術者表彰式」の運営補助等
693,000 円