消費者庁 / 参事官（調査研究・国際担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 8,495 万円（64.3%）を執行。不用相当額 4,706 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.4 億円（+5.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
グローバル化やデジタル化の進展等による越境的な取引の増加等に伴い、様々な消費者問題が国境を越えて発生している。解決に当たっては、海外当局との連携強化が必要であり、また、新たな消費者問題は、世界共通であるため感度高く国際的な動向を注視する必要がある。それらのことを通じて、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。／消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 106,000,000 円 | 102,867,000 円 | 83,000,000 円 |
| 2022 | 95,000,000 円 | 94,977,000 円 | 76,000,000 円 |
| 2023 | 107,000,000 円 | 103,767,000 円 | 71,784,000 円 |
| 2024 | 130,178,000 円 | 132,014,000 円 | 84,951,000 円 |
| 2025 | 137,748,000 円 | 137,748,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 106,000,000 円 | 102,867,000 円 | 83,000,000 円 | 80.7% | 19,867,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 168,000,000 円 | 95,000,000 円 | 94,977,000 円 | 76,000,000 円 | 80.0% | 18,977,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 150,000,000 円 | 107,000,000 円 | 103,767,000 円 | 71,784,000 円 | 69.2% | 31,983,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 157,000,000 円 | 130,178,000 円 | 132,014,000 円 | 84,951,000 円 | 64.3% | 47,063,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 143,778,000 円 | 137,748,000 円 | 137,748,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 130,178,000 円 → FY2025 要求 143,778,000 円 → FY2025 当初 137,748,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 84,951,000 円（64.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 137,748,000 円 → FY2026 要求 143,054,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国際会議等への出席回数[件] | 36 | 52 | 144.44444 |
| アウトプット | 連携した国等の数[件] | 10 | 1 | 10 |
| アウトカム・短期 | 多国間における国際協調への貢献状況 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 庁内の政策立案担当者の国際的な消費者政策に係る理解促進の状況 | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 海外の政策・法制度等の情報を日本の政策・法制度等の企画立案へ活用 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 国際的キャンペーンへの参加回数[回] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトカム・長期 | 海外の政策・法制度等の情報を踏まえた、日本の政策・法制度等の実施 | — | — | — |
| I | 経済協力開発機構 プロジェクト実施のための経費及び人件費 | 36,826,691 円 |
|---|---|---|
| G | 株式会社ＢｉＴ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 令和６年度海外主要国における消費者保護に関する生成ＡＩ関連の規制等の調査業務 | 2,750,000 円 |
| C | クリエイティブ・ファクトリー株式会社ほか 消費者庁の国際的なシンポジウムに係る会議運営等支援業務 | 2,154,691 円 |
| D | 株式会社Ｋｉｅｉ 生成ＡＩを活用した事故情報の日米比較の試行事業 | 990,000 円 |
| B | 学校法人四国大学 消費者庁国際消費者政策研究センター研究支援業務 | 880,000 円 |
| A | 株式会社カンマン 消費者庁新未来創造戦略本部の英語版ホームページのデザイン整理作業 | 473,000 円 |
| F | 株式会社ディアほか 消費者庁新未来創造戦略本部報告会の運営支援業務 | 423,828 円 |
| E | 徳島県教育印刷株式会社 「認知症の人にやさしい対応のためのガイド」の印刷作業請負業務 | 319,000 円 |
| H | 株式会社十印 翻訳業務 | 278,409 円 |