国土交通省 / 港湾局 / 海岸・防災課

港湾関係災害復旧事業費

予算事業ID 4570 前年度事業 開始 1951年度 主要経費: 災害復旧等事業費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 580 億円 のうち 125 億円（21.5%）を執行。翌年度繰越 435 億円、不用相当額 20.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 13.1 億円、FY2026 概算要求は 11.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 13.5 億円 → FY2025 当初 13.1 億円（−3.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

事業の概要

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。／①河川等災害復旧事業 ／　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等）／②河川等災害関連事業 ／ 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 13.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 13.5 億円 要求の 101.5%現額 580 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 125 億円 執行率 21.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 20.6 億円 現額の 3.6%翌年度繰越 435 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 11.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算13.5 億円
補正予算55.1 億円
前年度繰越210 億円
予備費等301 億円
歳出予算現額580 億円

使い道

執行額125 億円
翌年度繰越435 億円
不用相当額20.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,235,000,000 円 15,889,000,000 円 9,364,000,000 円
2022 1,080,000,000 円 15,269,000,000 円 5,197,000,000 円
2023 1,365,000,000 円 27,193,319,000 円 5,638,410,000 円
2024 1,351,082,000 円 58,034,010,600 円 12,454,983,000 円
2025 1,306,908,000 円 78,942,381,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,235,000,000 円15,889,000,000 円9,364,000,000 円58.9%1,371,000,000 円2025年度シート
20221,033,000,000 円1,080,000,000 円15,269,000,000 円5,197,000,000 円34.0%4,392,000,000 円2025年度シート
20231,350,000,000 円1,365,000,000 円27,193,319,000 円5,638,410,000 円20.7%525,787,400 円2025年度シート
20241,331,000,000 円1,351,082,000 円58,034,010,600 円12,454,983,000 円21.5%2,064,481,600 円2025年度シート（改訂）
20251,306,908,000 円1,306,908,000 円78,942,381,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 1,351,082,000 円 → FY2025 要求 1,306,908,000 円 → FY2025 当初 1,306,908,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 12,454,983,000 円（21.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 1,306,908,000 円 → FY2026 要求 1,139,359,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,331,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,351,082,000 円
補正予算
5,505,224,000 円
前年度繰越
21,029,121,600 円
予備費等
30,148,583,000 円
歳出予算現額
58,034,010,600 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 5,505,224,000 円（3件）、当初予算 1,351,082,000 円（5件）、予備費等3 300,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 21,029,121,600 円（1件）、予備費等2 10,490,949,000 円（1件）、予備費等4 1,050,000,000 円（1件）、予備費等1 18,307,634,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
12,454,983,000 円
執行率
21.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
43,514,546,000 円
不用相当額
2,064,481,600 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
災害復旧事業は民生安定のため、より迅速な取組が求められるとともに、公共事業として効率的に執行を図る必要がある。地域一帯で被災した場合、国及び県など各機関の所管施設の復旧については、連携した対応を行っている。採択に必要な申請書の事例や参考資料、申請書作成の留意点を地方整備局等や都道府県に情報共有し、災害後に迅速に採択できるように努めている。地方公共団体が実施する災害復旧事業については、迅速な復旧につなげるため、負担法制度の周知を図るとともに、国・地方公共団体ともに業務の軽減となる書類の減量化、打合せのオンライン化を図るなど、迅速で柔軟な対応に努めている。
改善の方向性
迅速な災害復旧を行う必要があるため、業務の軽減または簡素化に更に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
迅速な災害復旧を支援するため、引き続き、申請などの事務手続等の負担軽減や、採択された災害復旧事業の予算措置の迅速化等に努められたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット港湾関係施設の災害復旧対象の着工箇所数[箇所]0277 —
アウトカム・長期各施設ごとの復旧が完了すべき施設のうち、復旧が完了した施設の機能が被災前の状態に回復した施設数[箇所]0119 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
特に迅速な対応が求められる大規模災害において、設計図書の簡素化等を進め、国・地方公共団体双方の業務の軽量化を図り災害復旧事業の迅速化を進めてまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
1,306,908,000 円
FY2026 概算要求
1,139,359,000 円
主な増減理由
精算還付金の増額によるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A北陸地方整備局
工事の実施及び工事に係る調査、設計		7,671,804,079 円
B五洋建設株式会社ほか
工事、発注者支援業務		7,671,804,079 円
C石川県ほか
工事の実施及び工事に係る調査、設計		4,783,178,654 円