国土交通省 / 住宅局 / 市街地建築課

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

予算事業ID 4582 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2024年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 96.5 億円 のうち 76.2 億円（79.0%）を執行。不用相当額 20.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 106 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所となる建築物の整備を緊急的に進めるため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化、地震時の帰宅困難者対策及び水害時の避難場所確保をパッケージで支援する。

事業の概要

建築物の耐震化を促進するとともに地域の避難場所となる建築物の整備を促進するため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化と併せて、大規模災害時に大量に発生する避難者及び帰宅困難者並びに負傷者等を一時的に受け入れる施設の整備についてワンパッケージで国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 120 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 106 億円 要求の 88.7%現額 96.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 76.2 億円 執行率 79.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 20.3 億円 現額の 21%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 72%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算106 億円
前年度繰越15.1 億円
予備費等-25 億円
歳出予算現額96.5 億円

使い道

執行額76.2 億円
不用相当額20.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 14,000,000,000 円 13,960,028,000 円 7,056,000,000 円
2022 13,000,000,000 円 12,663,000,000 円 8,389,000,000 円
2023 11,200,000,000 円 11,197,180,000 円 6,846,540,000 円
2024 10,640,000,000 円 9,651,024,000 円 7,624,449,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—14,000,000,000 円13,960,028,000 円7,056,000,000 円50.5%3,850,028,000 円2025年度シート
202215,000,000,000 円13,000,000,000 円12,663,000,000 円8,389,000,000 円66.2%2,554,254,000 円2025年度シート
202313,000,000,000 円11,200,000,000 円11,197,180,000 円6,846,540,000 円61.1%2,838,495,000 円2025年度シート
202412,000,000,000 円10,640,000,000 円9,651,024,000 円7,624,449,000 円79.0%2,026,575,000 円2025年度シート（改訂）
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 10,640,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,624,449,000 円（79.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,000,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
10,640,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,512,145,000 円
予備費等
-2,501,121,000 円
歳出予算現額
9,651,024,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 10,640,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 1,512,145,000 円（1件）、予備費等1 -2,501,121,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,624,449,000 円
執行率
79.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,026,575,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
耐震診断義務付け対象建築物等の耐震化や地震時等の帰宅困難者を受け入れるためのスペース等の整備及び水害時の避難者を受け入れるためのスペース等の整備については当該事業により着実に促進が図られている。また、事業の実施にあたっては、少なくとも年２回は担当官が地方公共団体等から、申請状況や所要費用等について確認を行うことで、緊急性・実効性に応じた柔軟な配分を行い、効率的な事業実施に努めている。
改善の方向性
前年度事業の成果も踏まえ、重要性の高い事項について、令和７年度は「住宅・建築物防災力緊急促進事業」に統合し、目標年度に向けて引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
終了予定
重要な政策課題に対応した事業であることを踏まえつつ、より効果的な事業となるよう、支援メニューの見直し等を検討するべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該年度の実施件数[件]550534 97.09091
アウトカム・長期耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率[％]10072 72

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
住宅・建築物の耐震化など重要な政策目標の達成に向け、後継となる住宅・建築物防災力緊急促進事業がより効果的なものとなるよう、支援メニューの見直し等を検討する。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A大田区ほか
耐震改修等		7,132,523,000 円
C学校法人藤田学園ほか
耐震改修等		4,710,474,000 円
B株式会社ＵＲリンケージ
耐震改修工事等を行う事業に対する補助等		491,926,000 円
D独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院ほか
耐震改修等		450,419,000 円

関連事業 シートの記載どおり（リンクはこのサイトにページがある事業のみ）

統合先
住宅・建築物防災力緊急促進事業 （ID 20322）