国土交通省 / 道路局 / 路政課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,599 万円 のうち 3,025 万円（84.1%）を執行。不用相当額 574 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,599 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」（平成１８年度設置・報告）において、「３年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受け、次期占用料の改定（令和８年４月予定）に向け、所要の調査を実施し、道路の使用の対価として適正な水準の確保を目指す。
道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 29,000,000 円 | 29,000,000 円 | 29,000,000 円 |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 35,987,000 円 | 35,987,000 円 | 30,250,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 29,000,000 円 | 29,000,000 円 | 29,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 48,000,000 円 | 35,987,000 円 | 35,987,000 円 | 30,250,000 円 | 84.1% | 5,737,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」
FY2024 当初 35,987,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 30,250,000 円（84.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 道路占用料を算定する際に用いる使用料率を設定するための調査地点数[地点] | 2214 | 2393 | 108.08491 |
| アウトカム・短期 | 占用料の改定[式] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 本調査に基づき決定された占用料に対する行政訴訟の敗訴件数[件] | 0 | 0 | — |
| A | 大和不動産鑑定株式会社 [道路占用料の見直しに関する調査検討] | 30,250,000 円 |
|---|