消費者庁 / 消費者政策課

新たな消費者トラブル等の動向調査

予算事業ID 459 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,328 万円、FY2026 概算要求は 1,327 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,328 万円 → FY2025 当初 1,328 万円(−0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

インターネットを活用した新たな技術やサービスの出現に伴い、消費者取引の形態や被害に遭う消費者像等が多様化していることを踏まえ、消費者トラブルが顕在化しつつある分野における消費者取引の動向を把握し、早期の対応につなげる。

事業の概要

調査実施時点における最新のインターネットを活用した消費者取引のうち、消費者トラブルが顕在化しつつある分野を抽出して消費者トラブルの動向を把握・分析し、対策の必要性等を判断するための基礎的材料を得る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,328 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,328 万円 要求の 100%現額 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,327 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 13,000,000 円 13,000,000 円 13,000,000 円
2022 13,000,000 円 13,000,000 円 13,000,000 円
2023 13,000,000 円 13,000,000 円 8,800,000 円
2024 13,278,000 円 0 円 0 円
2025 13,276,000 円 13,276,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202113,000,000 円13,000,000 円13,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202213,000,000 円13,000,000 円13,000,000 円13,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202313,000,000 円13,000,000 円13,000,000 円8,800,000 円67.7%4,200,000 円2025年度シート
202413,278,000 円13,278,000 円0 円0 円2025年度シート(改訂)
202513,276,000 円13,276,000 円13,276,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 13,278,000 円 → FY2025 要求 13,276,000 円 → FY2025 当初 13,276,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 13,276,000 円 → FY2026 要求 13,274,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
13,278,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
13,278,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-13,278,000 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 13,278,000 円(1件)、予備費等1 -13,278,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置が緊急的に必要となったため、「食品表示対策の推進事業」(食品表示課)へ本事業の予算を流用の上、執行したところ、本事業を所管する消費者政策課では特段の取組を実施しなかった。
改善の方向性
適切に予算を執行し、インターネット関連の技術・サービスに係る消費者トラブルの動向を調査することで、消費者保護の必要性等を判断するための基礎的材料を得る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・令和7年度については本事業を実施する予定。・引き続き、事業の必要性・効率性・有効性を検討しつつ、適切な予算執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
13,276,000 円
FY2026 概算要求
13,274,000 円
主な増減理由
単価の変動のため。