内閣官房 / 室 / 室2

情報収集衛星の研究・開発

予算事業ID 46 前年度事業 開始 1998年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 732 億円 のうち 691 億円(94.4%)を執行。翌年度繰越 38.3 億円、不用相当額 2.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 248 億円、FY2026 概算要求は 389 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 305 億円 → FY2025 当初 248 億円(−18.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、その後も、情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。

事業の概要

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各4機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、今後打上げを行う予定の衛星の開発及び地上システムの整備等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 430 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 305 億円 要求の 70.8%現額 732 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 691 億円 執行率 94.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.8 億円 現額の 0.4%翌年度繰越 38.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 389 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算305 億円
補正予算325 億円
前年度繰越103 億円
歳出予算現額732 億円

使い道

執行額691 億円
翌年度繰越38.3 億円
不用相当額2.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 35,335,000,000 円 54,871,000,000 円 51,373,000,000 円
2022 36,605,000,000 円 56,748,000,000 円 48,644,000,000 円
2023 40,656,000,000 円 76,102,000,000 円 64,365,921,462 円
2024 30,476,980,000 円 73,239,401,100 円 69,127,517,929 円
2025 24,791,893,000 円 61,422,756,600 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202135,335,000,000 円54,871,000,000 円51,373,000,000 円93.6%875,000,000 円2025年度シート
202252,566,000,000 円36,605,000,000 円56,748,000,000 円48,644,000,000 円85.7%158,000,000 円2025年度シート
202356,647,000,000 円40,656,000,000 円76,102,000,000 円64,365,921,462 円84.6%1,473,657,438 円2025年度シート
202443,034,000,000 円30,476,980,000 円73,239,401,100 円69,127,517,929 円94.4%281,019,571 円2025年度シート
202535,259,588,000 円24,791,893,000 円61,422,756,600 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 30,476,980,000 円 → FY2025 要求 35,259,588,000 円 → FY2025 当初 24,791,893,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 69,127,517,929 円(94.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 24,791,893,000 円 → FY2026 要求 38,916,272,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
43,034,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
30,476,980,000 円
補正予算
32,500,000,000 円
前年度繰越
10,262,421,100 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
73,239,401,100 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 32,500,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 10,262,421,100 円(1件)、当初予算 30,476,980,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
69,127,517,929 円
執行率
94.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
3,830,863,600 円
不用相当額
281,019,571 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
情報収集衛星の開発等に当たっては、設計の共通化、既存技術の活用及び部品・専用治工具の共通化によりコストの削減に努める等、効率化を図っている。情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理に必要な情報収集のために効果的かつ効率的に活用されており、政府の情報収集手段として成果を挙げている。政府の情報収集機能を一層強化するために、引き続き適切な効率化に努めながら、情報収集衛星の研究・開発を行う必要がある。
改善の方向性
令和6年度行政事業レビューの所見を踏まえ、事業の実効性を考慮しつつ、競争性の確保に留意した予算の効果的・効率的な執行に努めるとともに、事業の性質や特殊性を勘案した調達方法の検討を行い、随意契約の合理性・妥当性を確保していく。また、実施要領に基づく制度調査及び額の確定調査を継続するとともに、新たに開発に着手する衛星調達については、委託先において衛星の技術的難易度等を勘案し、より価格面の要素に重点を置いた選定を行うなど、効率的な情報収集衛星の研究・開発を継続的に取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット情報収集衛星の打上げ数[機]11 100
アウトカム・長期情報収集衛星の機数[機]55 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、事業の実効性を考慮しつつ、引き続き予算の効果的・効率的な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
24,791,893,000 円
FY2026 概算要求
38,916,272,000 円
うち要望額
12,500,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 17 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
情報収集衛星の研究・開発
35,123,514,000 円
L民間会社等
情報収集衛星の研究・開発
32,331,042,000 円
B三菱重工業株式会社
情報収集衛星に係るロケット打上げ輸送サービス
18,238,992,000 円
C国立研究開発法人情報通信研究機構
情報収集衛星の研究・開発
10,687,467,000 円
M民間会社
情報収集衛星の研究・開発
7,291,422,000 円
D日本電気株式会社
情報収集衛星に係る地上システムの開発等
3,800,312,000 円
N民間会社
情報収集衛星に係る地上システムの開発等
3,051,534,000 円
E株式会社三菱総合研究所
情報収集衛星に係る地上システムの開発支援等
590,315,000 円
F株式会社日立製作所
情報収集衛星に係る地上システムの開発等
489,108,000 円
O民間会社
情報収集衛星に係る地上システムの開発等
195,046,000 円